規程

（総則）

第1条     本規程は、ジャパンホームシールド株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するHomilleリノベナビ（以下「本サービス」といいます。）をご利用いただく際の取り扱いにつき定めたものです。本規程は、本サービスを利用する全ての登録事業者（登録事業者登録制度において登録された事業者をいいます。以下、単に「登録事業者」といいます。）に適用されます。

⒉   本規程に定めがない事項は「ジャパンホームシールドサービス規程」を適用し、同規程と本規程に抵触、矛盾がある内容については、本規程が優先して適用されます。

 

（サービスの目的）

第2条      本サービスは、個別の不動産取引に関して事前に、物件価格の目安、近隣の類似物件情報、建物の劣化リスクなど対象物件の参考情報を把握することを目的として提供するものです。本サービスにおいて表示する結果は、対象物件の所在地、建物構造、築年数、当社独自データ、その他の物件固有の情報・データに基づき、AI が分析・予測した参考としての結果（以下「予測結果」という。）であり、当該結果は、対象物件の購入、売却、仲介その他のいかなる不動産取引においても現実の評価との一致及び取引の成立を保証するものではありません。

⒉  本サービスの予測結果は、登録事業者が、自らの責任で、本規程及び各種法令に適合するよう適切な加工・編集を行った上で、印刷物やウェブサイトへの掲載等により利用することができます。

 

（サービス利用申込）

第3条     本サービスの利用を希望する登録事業者は、本規程の全文を確認の上で記載内容に同意するものとして申込料金プランと利  用管理者（本サービスに関し当社からの通知の受領や当社への届出を行う者をいいます。以下、同じ。）を指定した利用申込書等を提出し、当社は、当該利用申込書等の内容及び記載等に不備が無いことを確認し、申込みを受理して本サービスを利用できる登録事業者としての登録を行い、もって登録事業者と当社の間に本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。

 

（ユーザーの登録及びユーザーID・パスワード発行）

第4条     登録事業者は、利用管理者及び利用管理者以外に本サービスを利用する者（併せて「登録ユーザー」といいます。）の登録を当社に依頼するものとします。登録に必要な情報（以下「ユーザー情報」といいます。）は以下の通りです。

(1)  氏名

(2)  所属の加盟店（当社に登録加盟店番号・加盟店名を指し、以下「所属組織」といいます。）

(3)  メールアドレス

2.  当社は前項のユーザー情報の内容に問題が無いことを確認した場合、ユーザーIDとパスワードを発行して登録ユーザーとして登録し、これを通知します。

3.  登録事業者は、加盟店単位で利用管理者を含めて10名を上限として登録ユーザー登録することができます。登録ユーザーの上限を超えて追加の登録を希望する場合、登録事業者は当社に申し出るものとします。

 

（サービス利用開始）

第5条     本サービスの利用開始は、登録ユーザーが当社発行のユーザーIDとパスワードを本サービスのログイン画面に入力することで開始することが出来ます。

 

（登録ユーザー情報の変更）

第6条     利用管理者は、登録ユーザーの退職・異動などの所属変更その他ユーザー情報に変更が有った場合は、速やかに当社に対して当該登録ユーザー情報の変更依頼を申し出るものとします。

2.  当社は前項の依頼を受けて変更登録を行い、登録事業者へ変更完了の通知をします。

 

（利用料金）

第7条     登録事業者は、本サービスの利用に関して、別表に定める料金プランに基づき、当社が定める利用料金を支払うものとし、別段の定めがない限り、料金の支払いは登録事業者が指定する銀行口座からの口座振替により行うものとします。

利用開始が暦月の途中である場合、当該月の利用料金については日割り計算を行わず、当該月分の利用料金全額を支払うものとします。ただし、別表の料金プランに、別途、定めがある場合はこの限りではありません。

2.  1物件で調査を1回行うごとに1件としてカウントし、同一の物件で複数回調査した場合はそれぞれを1件とします。件数は登録事業者（又は登録ユーザーの所属組織を請求単位とする場合は所属組織ごと）の毎月1日から末日までの合計件数に応じて登録事業者に料金を請求します。

3.  当社は、本サービスの内容変更、提供条件の変更、運営コストの変動その他合理的な理由がある場合には、当社が定める方法で事前に登録事業者に通知して、当社の裁量において本サービスの別表に定める料金プラン、利用料金等を変更することがあります。この場合において、登録事業者が当該変更後に本サービスを利用した場合、登録事業者は当該変更に同意したものとみなし、変更後の利用料金を適用します。

4.  当社は、いかなる事由があっても、お支払いいただいた利用料金の返金はいたしかねます。                

 

（情報管理）

第8条     登録事業者は、本サービスの予測結果を、第2条に定める目的・方法でのみ利用するものとします。本規程及び関係法令に抵触しないよう適切に加工・編集をしたものを除き、インターネット・出力その他の方法により第三者に開示し、又は閲覧可能な状態とすることのないよう適切に管理するものとします。

2.  当社は、登録事業者の入力情報を、「ジャパンホームシールドサービス規程」に定める機密保持、個人情報保護等の義務を遵守した上で、本サービス及びその他のサービスの提供、改善及び開発等のために必要な限りで自ら利用し、又は第三者に利用させることができるものとし、登録事業者はあらかじめこれを承諾します。

 

（知的財産権等）

第9条     本サービスのコンテンツ等（本サービス又は本サービスを提供するWEBサイトにおいて使用される又は出力される、情報、データ、データベース等の情報・データの集合体、文書、ソフトウェア、画像、映像及び文字その他の一切のコンテンツを意味します。）に関する知的財産権等（特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利も含みます。）、ドメイン・ネームその他の一切の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。以下同じ。）は、当社若しくは当社が本サービスの開発を委託したパートナー（以下「開発パートナー」といいます。）又は当社にコンテンツ等を提供する正当な権利を有する第三者に帰属します。登録事業者は、本規程の定めによるものを除き、コンテンツ等を、複製、販売、転載、頒布、譲渡、貸与及び二次的利用その他あらゆる形態の使用をしてはなりません。

2.  本サービスの作成に用いている独自のアルゴリズム、AIモデル、その他一切の技術に関する知的財産権は、当社又は当社が本サービスの開発を委託したパートナー（以下「開発パートナー」といいます。）に帰属するものとし、登録事業者は、本サービスの利用を通じてこれらの知的財産権について何らの権利も取得するものではありません。

3.  登録事業者は、本サービスを通じて得た情報について、本サービスの目的（本サービスの関連規程に定めるものをいいます。以下、同じ。）の限りで、登録事業者の社内における自己使用の範囲内で使用（使用のための複製を含む。）することができます。

4.  本サービスのコンテンツ等は、知的財産権等に関する法令等により保護されている財産権を含んでいます。

5.  登録事業者が本条に違反した場合には、当社は、登録事業者に対し、当該行為の差止を請求する権利及び当該行為によって登録事業者が得た利益相当額を請求する権利を有します。登録事業者は、あらかじめこれを承諾し、当該利益以上に当社に損害等が生じている場合、当該損害等の全部を当社に賠償するものとします。

 

（禁止事項）

第10条     当社は、本サービスの利用に関して、以下の各号に定める行為を禁止します。

⑴   本規程に違反する行為

⑵   法令又は条例等に違反する行為

⑶   本サービスの目的に反する又は正常な利用を逸脱した本サービスの利用行為

⑷   当社又は第三者の財産権、知的財産権等、名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、その他一切の他人の権利又は利益を侵害する行為又はこれらのおそれのある行為

⑸   当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為

⑹   当社のシステム、ソフトウェア又はプロトコル等をリバースエンジニアリングや逆アセンブルなどの手法により解読する行為

⑺   他の登録ユーザーのアカウントの使用その他の方法により第三者になりすまして本サービスを利用する行為

⑻   登録事業者又は登録ユーザー以外の者の禁止行為に関与する行為

⑼   予測結果をインターネットその他第三者が閲覧可能な場所に公開する行為。ただし、本規程及び各種法令に抵触しないよう適切な加工・編集を行って、自らの責任でこれを提示・開示する場合はこの限りではありません。

⑽   本契約期間中及び本契約終了後５年間、本サービスと同一又は類似するサービスを自ら提供する行為又は第三者をして提供させる行為

⑾   上記の他、本サービスの目的又は円滑な運営を著しく阻害するおそれがあり、当社が不適切と判断する行為

 

（プラン変更・解約）

第11条     プラン変更及び解約に関しては別表に定める通りとし、利用料金は日割り計算を行わないものとします。

 

（本サービスの利用停止等）

第12条     当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供の全部又は一部を停止又は中断することがあります。この場合、登録事業者にあらかじめ通知をします。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

(1)  本サービスに係るサーバメンテナンス等のシステム保守管理作業を行う場合

(2)  コンピューター、通信回線等の事故により停止した場合

(3)  火災、停電、疫病、天変地異等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4)  その他、当社が本サービスの安定的な提供のために停止又は中断が必要と合理的に判断した場合

2.  当社は、登録事業者が以下の各号のいずれかに該当し、本サービスの適正な運営又は他の利用者の利益を保護するために必要があると合理的に判断した場合、何らの通知又は催告を行うことなく、直ちに本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。

(1)  虚偽の申告・記載又は報告を行った場合

(2)  短時間での大量の利用等により、システム障害のおそれがある場合

(3)  禁止事項違反、その他、当社が本サービスの利用が適当でないと合理的に判断した場合

 

（登録事業者の責任）

第13条     登録事業者は、自身の判断及び責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用につき一切の責任を負い、当社及び第三者に何らの損害等を与えてはいけません。

2.  登録事業者は、自己の費用と責任において、端末機器等の第三者の製品やインターネットへの接続サービス等、本サービスを利用する設備と環境を維持するものとします。

3.  登録事業者及び登録ユーザーは、ユーザーID及びパスワードを、第三者に漏洩することがないよう適切に管理しなければならず、理由の如何を問わず、ユーザーID及びパスワードが第三者に漏洩したおそれのある場合は、直ちに当社に通知するものとします。

4.  登録ユーザーに付与されたユーザーID及びパスワードを利用して行われた本サービス上の一切の行為の責任は、登録事業者が負うものとします。

 

（本サービスの変更又は終了等）

第14条     当社は、本サービスの内容の改善、運営上の必要性その他合理的な理由がある場合には、いつでも本サービスを変更し、又は終了させることができるものとします。この場合、当社は登録事業者にあらかじめ通知をします。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

2.  本サービスに用いるシステム（AIモデル等）は不定期に更新を行います。更新によりシステムが常に進化するため、レポートの内容に違いが生じる可能性があります。

 

（登録事業者への通知）

第15条     当社から登録事業者への通知は、本サービス上での掲示、利用管理者の電子メール又は連絡先への郵送等、当社が適当と判断した方法により行います。

2.  登録事業者は、当社から登録事業者への通知を随時確認する義務を負うものとします。前項の通知を本サービス上での掲示又は電子メールで行う場合には、本サービス上での掲示又は電子メールの送信がなされた時点で通知の効力を生じるものとします。

3.  登録事業者は、利用管理者の連絡先、又は当社から通知を受け取る通知先に変更が生じた場合は、遅延なく当社に届け出をしなければなりません。届け出をしなかったことにより、当社から登録事業者への通知が到達しなかった場合には、通常到達すべき時点に到達したものとみなします。

 

（クッキー及び取得情報の利用）

第16条     当社は、本サービスの提供に際して登録ユーザーの情報（クッキーを含みます。）を取得する場合があります。取得した情報は、本規程に反しない限り、サービス向上のために当社の社内において共有し、利用することがあります。登録ユーザーは、ブラウザの設定により、クッキーの受け取りを拒否したり、クッキーを受け取ったとき警告を表示させたり、クッキー機能を無効にすることができます。ただし、クッキーを無効にした場合は、一部のサービスが受けられない場合があります。

 

（免責事項）

第17条     当社は、以下の各号に該当する本サービスに関する登録事業者及び第三者の損害等（登録事業者の作為・不作為に起因又は関連して発生する損害、損失又は費用等を意味し、直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、違約罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません。以下同じ。）、その他一切の法律的責任、及びこれらに起因又は関連した損害等について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

(1)  登録事業者及び登録ユーザーのユーザーID及びパスワードの管理不十分、紛失、使用上の過誤、第三者の使用等によって発生した損害等

(2)  登録ユーザー情報の変更があったにも関わらず、登録事業者が当社に対して登録ユーザー情報変更の依頼を行わなかったことによって発生した損害等

(3)  事前に届出た電子メールアドレスに変更があったにもかかわらず、登録事業者が届け出をしなかったことによる通知の未受理により発生した損害等

(4)  登録事業者が当社からの通知の未確認により発生した損害等

(5)  第１2条から第１4条に起因又は関連して発生した損害等

(6)  登録事業者と第三者との間の本サービスに関連する紛争(裁判だけでなくクレームや請求などあらゆるトラブルを含みます。)及び、これに起因又は関連して発生した損害等

2.  当社は、以下の各号について、一切保証せず、これらに起因又は関連した損害等について一切の責任を負わないものとします。

⑴   本サービスが登録事業者の特定の目的に合致していること及び期待する機能や価値等を有すること

⑵   本サービスの内容について、その完全性、適切性、正確性、有効性、有用性、安全性、網羅性、速報性、信頼性、合法性、第三者の権利侵害がないこと

⑶   本サービスに停止、中断、中止その他の障害が生じないこと

3.  適用される法令によって、本規程に定める当社の免責の全部又は一部が無効とされ、当社が登録事業者又は第三者に対して賠償責任又は補償責任を負うと判断される場合であっても、当社が負担する賠償金額の上限は、登録事業者が当社に実際に支払った利用料金の6カ月分（損害発生時から遡って当該期間分）を上限とします。

4.  当社は、本サービスの提供環境の安全を確保するために、本サービスの提供環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、本サービスの提供環境への不正なアクセスを完全に防止することを何ら保証するものではありません。

5.  本規程に定める当社の免責及び責任制限に関する規定は、当社の関連会社、開発パートナー、再委託先、その他本サービスの提供（開発、運用、保守を含む）に関与するすべての第三者にも、当社と同一の範囲で適用されるものとします。

6.  当社は、登録事業者、登録ユーザー、その他いかなる者に対しても、予測結果に関連して生じた損害について責任を負いません。

 

（再委託）

第18条     当社は、本規程に基づき提供する本サービスに関する作業の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託できます。

2. 前項に基づき当社が再委託した場合、当社は、再委託に係る業務を遂行させることについて、本規程に基づいて当社が登録事業者に負担するのと同様の義務を再委託先に負わせる契約を締結するものとし、再委託先の義務違反については当社が一切の責任を持ちます。

 

（譲渡禁止）

第19条     当社は、登録事業者の同意なくして、本サービスに関する権利義務を第三者に譲渡、移転、貸与等の処分又は担保権の設定等（合併、会社分割又は事業譲渡等により移転又は承継させる場合を含みます。）をすることができます。

2.  登録事業者は、本サービスに関する権利義務について第三者への譲渡、移転、貸与等の処分又は担保権の設定等をする場合には、事前に当社の同意を得なければなりません。

3.  登録事業者は、本サービス上のアカウント、ユーザーID及びパスワードを第三者に対して貸与、譲渡、売買又は利用させる等の行為をすることはできません。

 

                                                                                                                                                                                                                                          制定日 2026年04月23日

利用料金表（消費税別）

 

※オプションの提供は、1.⑴に定める利用料金発生月から起算した1年までに限ります（買取再販事業化サポート規程）。

1.  利用料金について

(1)  利用料金は、当社が初回のID・パスワードを発行した日が属する月の翌月1日から発生します。

(2)  利用申込以前に当社がID・パスワードを発行している場合は、当該IDの利用申込に対して当社が利用申込の受付完了通知をした月の翌月1日から発生します。

 

2.  超過利用料金について

(1)  利用件数

利用プランの利用件数を超えた場合、超過した利用件数1件につき記載の料金がかかります。

(2) アカウント数

10アカウント（登録ユーザー）を超えた場合、超過したアカウント数1アカウントにつき記載の料金がかかります。当該月における最大登録アカウント数を基準として計算します。

 

3.  年間プランについて

(1)  最低利用期間は、⒈⑴に定める当社が初回のID・パスワードを発行した月、又は⒈⑵に定める当社が利用申込の受付完了通知をした月の翌月（利用料金発生月）から起算して1年とします。

(2)  最低利用期間の満了月の当月20日迄に、解約の申出がない場合は、満了月の内容と同じ条件で自動更新となり、さらに1年間延長されます。以降も同様となります。なお、満了月の翌月からのプラン変更には4.の申込が必要です。

(3)  最低利用期間中は、月々プランへの変更及び下位プランへの変更（以下「ダウングレード」といいます。）は出来ません。上位プランへの変更(以下「アップグレード」といいます。）に限りできるものとします。

(4)  最低利用期間中は、原則、解約ができないものとします。ただし、未経過期間の利用料金(月単位、1カ月未満は切り上げ)に相当する金額を支払うことにより、最低利用期間中でも解約ができるものとします。

 

4.  プラン変更について

 

6.  その他

(1)  本料金表とは別に当社から通知した料金・適用期間があるときは、当該適用期間内は通知した料金が優先して適用されます。

(2)  オプションサービスの申込に際し、オプションサービス利用規程に同意が必要になります。

(3)  買取再販事業化サポートの利用開始日は本サービスの利用開始と同日になります。本サービスを解約した場合は、買取再販事業化サポートも解約となります。

制定日 2026年04月23日

 

買取再販事業化サポート利用規程

（目的及びサービスの位置付け）

第1条     本規程は、当社が提供するHomilleリノベナビ（以下「本サービス」といいます。）の無償オプションサービスである買取再販事業化サポート（以下「本サポート」という）について、その内容、利用条件及び責任範囲その他必要事項を定めることを目的としています。本サポートは、登録事業者に対し、買取再販事業に関する相談の機会を提供するものであり、特定の成果又は結果を保証するものではありません。

 

（サポート内容）

第2条     本サポートは、当社が登録事業者からの相談を受け付け、助言を行う事業者（以下「サポート事業者」といいます。）が買取再販事業に関する一般的及び個別具体的な相談に対して情報提供を行います。
サポート事業者は以下のとおりです。

・価値住宅株式会社（以下「サポート事業者」といいます。）

 

（提供期間及び提供方法）

第3条     本サポートの提供期間は、本サービスの利用開始日を始期として本サービスの利用料金発生月から起算した1年までとし、期間満了後の延長は行いません。

2.  本サポートは、原則として当社が指定するコミュニケーションツールを通じて提供します。

3.  当社は、登録事業者から本サポートの申込が有った場合、内容を確認し承諾後にチャットルームの開設をし、もって登録事業者は本サポートの利用開始となります。

4.  当社は、登録事業者とサポート事業者が連絡を行うことができる環境を提供するにとどまり、相談内容及び助言内容には関与しません。ただし、サポート内容以外の相談・質問等、サポート事業者の対応範囲外の場合は当社が対応する場合が有ります。

 

（サポートの位置づけ）

第4条     本サポートは、判断・意思決定の代替又は結果の保証を行うものではありません。

2.  本サポートは、当社又はサポート事業者に対する業務委託、準委任その他これらに類するいかなる契約関係をも成立させるものではありません。

3.  契約書、重要事項説明書、その他法的書面の作成又は確認、登録事業者の法的責任に関する事項など専門資格を要する行為、その他個別にサポート事業者が不相当と判断する事項は、本サポートの範囲に含まれません。

4.  サポート事業者は、前項に該当すると判断した場合、別途、本サポート外での有償対応を提案することができるものとし、これに関するサポート事業者と登録事業者との間での協議、契約等の合意、金員の請求・支払い等の一切については、当社は関与しないものとします。

 

（自己責任及び免責）

第5条     登録事業者は、本サポートが無償での情報提供であるとの十分な認識の下、本サポートを自己の判断と責任において利用するものとします。

2.  登録事業者がサポート事業者から受けた助言又は情報に基づき行った行為又は行わなかった行為など、本サポートに起因して生じた一切の損害について、当社及びサポート事業者は損害賠償を含む一切の責任を負わないものとします。ただし、当社又はサポート事業者に故意又は重過失が存する場合はこの限りではありません。

 

（システム・通信に関する免責）

第6条     当社は、当社の管理の及ばない事由（コミュニケーションツール提供事業者、通信回線、ネットワーク障害、システム障害その他これらに準ずる事由）により本サポートが利用できないことについて、故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

 

                                                                                                                                                                                                                                            制定日 2026年4月23日