規程

1.（総則）

本規程は、ジャパンホームシールド株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する地盤サポートマップPro２（以下「本サービス」といいます。）をご利用いただく際の取り扱いにつき定めたものです。本サービスを利用する全ての登録事業者（JHS登録事業者登録制度において登録された事業者をいいます。以下、同じ。）に適用されます。本規程に定めがない事項は「ジャパンホームシールドサービス規程」を適用し、同規程と本規程に抵触、矛盾がある内容については、本規程が優先して適用されます。

 

2.（本サービスの定義）
本サービスは、土地及び生活に関する概略的な情報の理解促進の一助として、当社が保有する大規模データに加えて公的オープンデータ・ビッグデータを相互に結び付け、整理・表示したものです。

 

3.（基礎資料）
  (1)本サービスが提供する情報の基礎資料は、現地調査等によるものではなく、当社が有する地盤データ情報、土地及び生活に関わる入手可能              な公的データ並びにこれらの空間演算を施したデータ製品「SuperBaseMap25000プレミアム」（日本スーパーマップ株式会社）により構                  成されたものです。また、ベースマップには地理院タイルやオープンストリートマップなどを利用しています。
  (2)基礎資料には、資料作成時の地図縮尺があり、サービス上で拡大表示した場合、正確な境界線を表さない場合があります。また、地盤情報              等を格子状範囲で表現したものもあり、対象地の位置によっては、必ずしも対象地の情報が反映されていないことがあります。
  (3)当社は情報の正確さに努めていますが、実際と相違する場合や情報が欠落している箇所もあります。なお、予告なくデータを変更・削除す              ることがありますので予めご了承ください。
  (4)基礎資料は、本サービス構築時に入手可能な最新のものを使用又は更新していますが、その後の対象地の造成等により、現況が基礎資料と              一致しない場合があります。また、局地的な調査を行った場合には本サービスの示す内容と異なる結果となる可能性があります。
  (5)本サービスの利用にあたって、個々のデータに記載された注意事項がある場合はそちらも併せてご確認ください。

4.（著作権）
本サービスで表示、又は出力される文章、画像、プログラム等のデータ、その他全てのコンテンツに関する著作権等の権利は、当社及び当社が提携等を行う第三者その他正当な権利者に帰属しています。本サービスの利用者は、正当な権利者の著作権等を侵害することなく本サービスを利用するよう留意することとし、また、いかなる場合でも複製、転載、頒布、譲渡、貸与及び二次的利用（その他これらに類する行為を含む）はできないものとします。

5.（引用・転載資料）
本サービスには、基礎資料の提供元の出所を明示して引用又は転載した地図（メッシュマップ・数値地図など）、説明資料及び地盤データなど（以下「引用・転載資料」といいます。）があります。引用・転載資料に関しては、書面であるか電子媒体であるかを問わず、基礎資料の提供元が著作権を有しており、本サービスに使用することの許諾のみを得ています。

6.（免責）
本サービスは、利用者に提供する各種の情報について、その完全性、正確性及び有用性を保証するものではありません。この点について十分ご理解の上、本サービスを利用するものとし、本サービスを利用したことにより現に発生し又は発生しうる損害その他一切の法律的責任については当社（その関係会社を含みます）が免責されることに同意するものとします。本サービスは予告なく運用の停止、中止、中断することがあります。なお、このことによる利用者の損害について、当社（その関係会社を含みます）が免責されることに同意するものとします。

                                                                                                                                                                                                                                             

（総則）

第1条  本規程は、ジャパンホームシールド株式会社（以下「当社」といいます。）が地盤サポートマップPro２を用いて提供する各種のレポートサービス（以下「レポートサービス」といいます。）をご利用いただく際の取り扱いにつき定めたものです。本規程及び地盤サポートマップPro２利用規程は、レポートサービスを利用する全ての登録事業者（登録事業者登録制度において登録された事業者をいいます。以下、単に登録事業者といいます。）に適用されます。
⒉本規程に定めがない事項は「ジャパンホームシールドサービス規程」を適用し、同規程と本規程に抵触、矛盾がある内容については、本規程が優先して適用されます。
⒊各種のレポートサービスの利用においては、レポートの種類に応じて「地盤サポートマップPro２レポートサービス関連規程」として別途定める各種の利用規程（以下「レポートサービス関連規程」といいます。）が併せて適用されます。

（サービス利用申込）
第2条  レポートサービスの利用を希望する登録事業者は、本規程及びレポートサービス関連規程の全文を確認の上で記載内容に同意するものとして申込料金プランと利用管理者（レポートサービスに関し当社からの通知の受領や当社への届出を行う者をいいます。以下、同じ。）を指定した利用申込書等を提出し、当社は、当該利用申込書等の内容及び記載等に不備が無いことを確認し、申込みを受理してレポートサービスを利用できる登録事業者としての登録を行い、もって登録事業者と当社の間にレポートサービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。

（ユーザーの登録及びユーザーID・パスワード発行）
第3条  登録事業者は、利用管理者及び利用管理者以外にレポートサービスを利用する者（併せて「登録ユーザー」といいます。）の登録を当社に依頼するものとします。登録に必要な情報（以下「ユーザー情報」といいます。）は以下の通りです。
 (1)氏名
 (2)所属の加盟店（当社に登録加盟店番号・加盟店名を指し、以下「所属組織」といいます。）
 (3)メールアドレス
2. 当社は前項のユーザー情報の内容に問題が無いことを確認した場合、ユーザーIDとパスワードを発行して登録ユーザーとして登録し、これを通知します。
3. 登録事業者は、加盟店単位で利用管理者を含めて10名を上限として登録ユーザー登録することができます。登録ユーザーの上限を超えて追加の登録を希望する場合、登録事業者は当社に申し出るものとします。

（サービス利用開始）
第4条  レポートサービスの利用開始は、登録ユーザーが当社発行のユーザーIDとパスワードをレポートサービスのログイン画面に入力することで開始することが出来ます。

（登録ユーザー情報の変更）
第5条  利用管理者は、登録ユーザーの退職・異動などの所属変更その他ユーザー情報に変更が有った場合は、速やかに当社に対して当該登録ユーザー情報の変更依頼をしなければなりません。
2. 当社は前項の依頼を受けて変更登録を行い、登録事業者へ変更完了の通知をします。

（利用料金）
第6条  登録事業者は、レポートサービスの利用に関して、別表に定める料金プランに基づき、当社が定める利用料金を支払うものとし、別段の定めがない限り、料金の支払いは登録事業者が指定する銀行口座からの口座振替により行うものとします。
利用開始が暦月の途中である場合、当該月の利用料金については日割り計算を行わず、当該月分の利用料金全額を支払うものとします。ただし、別表の料金プランに、別途、定めがある場合はこの限りではありません。
2. レポートを1回作成するごとに1件としてカウントし、同一の場所で複数回作成した場合はそれぞれを1件とします。件数は登録事業者（又は登録ユーザーの所属組織を請求単位とする場合は所属組織ごと）の毎月1日から末日までの合計件数（複数のレポートサービスをご利用の場合はその合計）に応じて登録事業者に料金を請求します。
3. 当社は、当社が定める方法で事前に登録事業者に通知して、当社の裁量においてレポートサービスの別表に定める料金プラン、利用料金等を変更することがあります。この場合において、登録事業者が当該変更後にレポートサービスを利用した場合、登録事業者は当該変更に同意したものとみなし、変更後の利用料金を適用します。
4. 当社は、いかなる事由があっても、受領した利用料金は返還しません。

（知的財産権等）
第7条  レポートサービスのコンテンツ等（レポートサービス又はレポートサービスを提供するWEBサイトにおいて使用される又は出力される、情報、データ、データベース等の情報・データの集合体、文書、ソフトウェア、画像、映像及び文字その他の一切のコンテンツを意味します。）に関する知的財産権等（特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利も含みます。）、ドメイン・ネームその他の一切の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。以下同じ。）は、当社若しくは当社がレポートサービスの開発を委託したパートナー（以下「開発パートナー」といいます。）又は当社にコンテンツ等を提供する正当な権利を有する第三者に帰属します。登録事業者は、本規程の定めによるものを除き、コンテンツ等を、複製、販売、転載、頒布、譲渡、貸与及び二次的利用その他あらゆる形態の使用をしてはなりません。
2. レポートサービスの作成に用いている独自のアルゴリズム、AIモデル、その他一切の技術に関する知的財産権は、当社又は当社がレポートサービスの開発を委託したパートナー（以下「開発パートナー」といいます。）に帰属するものとし、登録事業者は、レポートサービスの利用を通じてこれらの知的財産権について何らの権利も取得するものではありません。
3. 登録事業者は、レポートサービスを通じて得た情報について、レポートサービスの目的（レポートサービスの関連規程に定めるものをいいます。以下、同じ。）の限りで、登録事業者の社内における自己使用の範囲内で使用（使用のための複製を含む。）することができます。
4. レポートサービスのコンテンツ等は、知的財産権等に関する法令等により保護されている財産権を含んでいます。
5. 登録事業者が本条に違反した場合には、当社は、登録事業者に対し、当該行為の差止を請求する権利及び当該行為によって登録事業者が得た利益相当額を請求する権利を有します。登録事業者は、あらかじめこれを承諾し、当該利益以上に当社に損害等が生じている場合、当該損害等の全部を当社に賠償するものとします。

（禁止事項）
第8条  当社は、レポートサービスの利用に関して、以下の各号に定める行為を禁止します。
  ⑴本規程に違反する行為
  ⑵法令又は条例等に違反する行為
  ⑶レポートサービスの目的に反する又は正常な利用を逸脱したレポートサービスの利用行為
  ⑷当社又は第三者の財産権、知的財産権等、名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、その他一切の他人の権利又は利                  益を侵害する行為又はこれらのおそれのある行為
  ⑸当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート                  行為、コンピューターウィルスの頒布その他レポートサービスの正常な運営を妨げる行為
  ⑹当社のシステム、ソフトウェア又はプロトコル等をリバースエンジニアリングや逆アセンブルなどの手法により解読する行為
  ⑺他の登録ユーザーのアカウントの使用その他の方法により第三者になりすましてレポートサービスを利用する行為
  ⑻登録事業者又は登録ユーザー以外の者の禁止行為に関与する行為
  ⑼上記の他、当社が不適切と判断する行為

（契約期間）
第9条  本契約の期間は、別段の定めがない限り、期間の定めを設けないものとします。
⒉ 前項にかかわらず、登録事業者又は当社は、３ヶ月の予告期間を設けて相手方に文書で通知することにより、本契約を当該予告期間満了時に将来に向かって解約することができるものとします。この場合、当社は登録事業者に対して代替サービス等を提供する義務を負わず、また、登録事業者都合による解約の場合、すでに支払われたサービス料金及び関連費用に関して当社は一切の返金義務を負わないものとします。

（レポートサービスの利用停止等）
第10条  当社は、以下のいずれかに該当する場合には、レポートサービスの提供の全部又は一部を停止又は中断することがあります。この場合、登録事業者にあらかじめ通知をします。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
  (1)レポートサービスに係るサーバメンテナンス等のシステム保守管理作業を行う場合
  (2)コンピューター、通信回線等の事故により停止した場合
  (3)火災、停電、疫病、天変地異等の不可抗力によりレポートサービスの運営ができなくなった場合
  (4)その他、当社がレポートサービスの停止又は中断が必要と合理的に判断した場合
2. 当社は、登録事業者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、何らの通知又は催告を行うことなく、直ちにレポートサービスの全部又は一部の提供を停止することができます。
  (1)虚偽の申告・記載又は報告を行った場合
  (2)短時間での大量の利用等により、システム障害のおそれがある場合
  (3)禁止事項違反、その他、当社がレポートサービスの利用が適当でないと合理的に判断した場合

（登録事業者の責任）
第11条  登録事業者は、自身の判断及び責任においてレポートサービスを利用するものとし、レポートサービスの利用につき一切の責任を負い、当社及び第三者に何らの損害等を与えてはいけません。
2. 登録事業者は、自己の費用と責任において、端末機器等の第三者の製品やインターネットへの接続サービス等、レポートサービスを利用する設備と環境を維持するものとします。
3. 登録事業者及び登録ユーザーは、ユーザーID及びパスワードを、第三者に漏洩することがないよう適切に管理しなければならず、理由の如何を問わず、ユーザーID及びパスワードが第三者に漏洩したおそれのある場合は、直ちに当社に通知するものとします。
4. 登録ユーザーに付与されたユーザーID及びパスワードを利用して行われたレポートサービス上の一切の行為の責任は、登録事業者が負うものとします。

（レポートサービスの変更又は終了等）
第12条  当社は、いつでもレポートサービスを変更し、又は終了させることができるものとします。この場合、当社は登録事業者にあらかじめ通知をします。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
2. レポートサービスに用いるシステム（AIモデル等）は不定期に更新を行います。更新によりシステムが常に進化するため、レポートの内容に違いが生じる可能性があります。

（登録事業者への通知）
第13条  当社から登録事業者への通知は、レポートサービス上での掲示、利用管理者の電子メール又は連絡先への郵送等、当社が適当と判断した方法により行います。
2. 登録事業者は、当社から登録事業者への通知を随時確認する義務を負うものとします。前項の通知をレポートサービス上での掲示又は電子メールで行う場合には、レポートサービス上での掲示又は電子メールの送信がなされた時点で通知の効力を生じるものとします。
3. 登録事業者は、利用管理者の連絡先、又は当社から通知を受け取る通知先に変更が生じた場合は、遅延なく当社に届け出をしなければなりません。届け出をしなかったことにより、当社から登録事業者への通知が到達しなかった場合には、通常到達すべき時点に到達したものとみなします。

 

（クッキー及び取得情報の利用）
第14条  当社は、レポートサービスの提供に際して登録ユーザーの情報（クッキーを含みます。）を取得する場合があります。取得した情報は、本規程に反しない限り、サービス向上のために当社の社内において共有し、利用することがあります。登録ユーザーは、ブラウザの設定により、クッキーの受け取りを拒否したり、クッキーを受け取ったとき警告を表示させたり、クッキー機能を無効にすることができます。ただし、クッキーを無効にした場合は、一部のサービスが受けられない場合があります。

（免責事項）
第15条  当社は、以下の各号に該当するレポートサービスに関する登録事業者及び第三者の損害等（登録事業者の作為・不作為に起因又は関連して発生する損害、損失又は費用等を意味し、直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、違約罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません。以下同じ。）、その他一切の法律的責任、及びこれらに起因又は関連した損害等について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  (1)登録事業者及び登録ユーザーのユーザーID及びパスワードの管理不十分、紛失、使用上の過誤、第三者の使用等によって発生した損害等
  (2)登録ユーザー情報の変更があったにも関わらず、登録事業者が当社に対して登録ユーザー情報変更の依頼を行わなかったことによって発                   生した損害等
  (3)事前に届出た電子メールアドレスに変更があったにもかかわらず、登録事業者が届け出をしなかったことによる通知の未受理により                           発生した損害等
  (4)登録事業者が当社からの通知の未確認により発生した損害等
  (5)第１０条から第１２条に起因又は関連して発生した損害等
  (6)登録事業者と第三者との間のレポートサービスに関連する紛争（裁判だけでなくクレームや請求などあらゆるトラブルを含みます。）                         及び、これに起因又は関連して発生した損害等
2. 当社は、以下の各号について、一切保証せず、これらに起因又は関連した損害等について一切の責任を負わないものとします。
  ⑴レポートサービスが登録事業者の特定の目的に合致していること及び期待する機能や価値等を有すること
  ⑵レポートサービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性、網羅性、速報性、信頼性
  ⑶レポートサービスに停止、中断、中止その他の障害が生じないこと
3. 適用される法令によって、本規程に定める当社の免責の全部又は一部が無効とされ、当社が登録事業者又は第三者に対して賠償責任又は補償責任を負うと判断される場合であっても、当社が負担する賠償金額の上限は、登録事業者が当社に実際に支払った利用料金の6カ月分（損害発生時から遡って当該期間分）を上限とします。
4. 当社は、レポートサービスの提供環境の安全を確保するために、レポートサービスの提供環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、レポートサービスの提供環境への不正なアクセスを完全に防止することを何ら保証するものではありません。
5. 本規程に定める当社の免責及び責任制限に関する規定は、当社の関連会社、再委託先、その他レポートサービスの提供（開発、運用、保守を含む）に関与するすべての第三者にも、当社と同一の範囲で適用されるものとします。

（再委託）
第16条  当社は、本規程に基づき提供するレポートサービスに関する作業の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託できます。
2. 前項に基づき当社が再委託した場合、当社は、再委託に係る業務を遂行させることについて、本規程に基づいて当社が登録事業者に負担するのと同様の義務を再委託先に負わせる契約を締結するものとし、再委託先の義務違反については当社が一切の責任を持ちます。

（譲渡禁止等）
第17条  当社は、登録事業者の同意なくして、レポートサービスに関する権利義務を第三者に譲渡、移転、貸与等の処分又は担保権の設定等（合併、会社分割又は事業譲渡等により移転又は承継させる場合を含みます。）をすることができます。
2. 登録事業者は、レポートサービスに関する権利義務について第三者への譲渡、移転、貸与等の処分又は担保権の設定等をする場合には、事前に当社の同意を得なければなりません。
3. 登録事業者は、レポートサービス上のアカウント、ユーザーID及びパスワードを第三者に対して貸与、譲渡、売買又は利用させる等の行為をすることはできません。

 

 

                                                                                                                                                                                                                                            制定日：2026年1月26日

１. 料金表（消費税別）

(1)基本プラン
基本プラン料金表（表-1）

 

 

 

 

利用料金は、当社が初回のID・パスワードを発行した月から発生します。

(2)サブスクプラン
サブスクプラン料金表（表-2）

 利用料金は、当社が初回のID・パスワードを発行した翌月から発生します。
※１_利用プランの上限レポート件数を超えた場合、超えた件数にかかる料金です。（優遇割引の対象外です）
※２_優遇割引（表-3）

 

 

 

 

 

 

(3)適用する利用料金の通知                                                                                                                                                                                                                                               イ) 当社は表-2と適用する優遇割引に基づいて申し込まれたプランの利用料金を決定し、利用管理者に電子メールで通知をします。
   ロ) 通知後に本料金の適用期間開始月にレポートサービスの利用が有る場合は利用料金に同意したものと見做します。なお、利用が無い場合で              も、料金適用期間開始月の15日迄に登録事業者から当社に同意しない旨の通知が無い場合は利用料金に同意したものと見做します。
   ハ) 優遇割引の適用更新においては、更新によって利用料金が変わる場合に限り、利用料金の通知をします。

２. 優遇割引の適用について

(1)新規で利用申込をするとき

 ※3：指定サービス実績集計の対象期間

(2)優遇割引適用の更新

 (3)利用中のプラン変更

                                                                                                                                                                                                                                             制定日：2026年1月26日

 

地盤評価予測レポート利用規程

（総則）

第1条  本規程は、ジャパンホームシールド株式会社（以下「当社」といいます。）が地盤サポートマップPro２を用いて提供するレポートサービス（以下「レポートサービス」という。）のうち地盤評価予測レポート（以下「本サービス」といいます。）をご利用いただく際の取り扱いにつき定めたものです。本サービスを利用する全ての登録事業者（JHS登録事業者登録制度において登録された事業者をいいます。以下、同じ。）に適用されます。
2.本規程に定めがない事項は、「地盤サポートマップPro２レポートサービス規程」、「地盤サポートマップPro2利用規程」、「ジャパンホームシールドサービス規程」が、本項記載の順に優先して適用されます。

（サービスの目的）
第2条  本サービスは、登録事業者の住宅関連事業において、地盤調査実施前など事前に地盤状況の概要を参考情報として把握する事を目的として提供するものです。本サービスにおいて表示する結果は、当社が行った地盤解析の結果情報や地理情報などのデータに基づき、マップ上で指定された場所における地盤状況をAIが分析・予測した参考としての結果（以下「予測結果」といいます。）であり、実際の地盤調査の結果と同じ又は近似・類似であることを保証するものではありません。

（本サービス利用上の留意点）
第3条  本サービスの利用に際しての留意点は以下の通りです。
  ⑴予測結果の提供範囲と予測項目
     イ) 本サービスの対象範囲は、日本国内の陸域のみが対象です。海域等の水域や国外の地盤には対応しておりません。
     ロ) 予測結果として提供する項目は、その改善その他の事由により、登録事業者に事前に通知することなく、変更、追加又は削除する場                           合があります。
  ⑵予測結果の精度と利用
     イ) 本サービスにおける予測結果は、間接的な複数データに基づき、指定した場所の地盤概況を予測したものであり、実際の地盤状況と                          は異なる場合があります。
     ロ) 予測結果に関して、精度を保証するものではありません。
     ハ) 登録事業者は、本予測結果はあくまで参考情報として利用しなければなりません。
     ニ) 最終的な地盤評価にあたっては、登録事業者の責任において、その場所において実際に行った地盤調査結果と専門家の判断に基づき                          行わなければなりません。
  ⑶予測に必要な情報
     イ) 本サービスによる予測結果は、入力いただいた位置情報と建物条件の情報を元に予測を行います。
     ロ) 正確でない情報が入力された場合、予測結果が正確ではない可能性が高くなります。
 2.当社は、登録事業者、登録ユーザー、その他いかなる者に対しても、予測結果に関連して生じた損害について責任を負いません。

                                                                                                                                                                                                                                            制定日：2026年1月26日