の施工は本当に大丈夫?
省エネ説明義務化の落とし穴

3つの課題から考える施主トラブルの回避方法
JHSの建物品質検査

スタートした省エネ説明義務化、現状は?

2021年4月よりスタートした省エネ基準適合の説明義務化から半年以上が経ちました。
皆様のまわりでは、何か変化はありましたでしょうか?

これまでは、300㎡未満の小規模建築物・住宅に対して省エネ基準適合の説明が努力義務だったものが、
この4月より下記の説明義務がプラスされました。

①省エネ基準への適否
②基準に適合していない場合、省エネ性能確保のための措置


建築士(設計者)から実際に建てられる建築主へ説明しなければいけませんが、設計の委託を受けている先が
該当となるため、売買契約をしている建売の住宅は必要ない、と考えている方もいるかもしれません。

しかし、2025年度からは「省エネ性能の適合義務化」についても、検討がされ始めています。
住宅購入者側からも、家の断熱性能に今後注目が集まっていくことが予想されます。

では、どのような対策・備えをしていれば住宅購入者側とのトラブル防止となるのか、今回は実際に弊社に
相談をいただいた工務店様の事例と共にご紹介します。


説明を行うベストタイミングは?

基準に適合していない場合、省エネ性能確保のための措置

上記の説明義務により、適合させるための見積依頼が増えた事業者様は多いと思います。
もちろん住宅購入者側へ説明もしなければいけません。
では、説明を行うベストタイミングはいつなのでしょうか?

通常、設計契約をした段階で省エネの説明を行い、請負契約を結ぶという流れが理想的です。
しかし、多くの会社は、営業設計をして、おおよそのプランで請負契約を結び、後で設計図書を確定させ着工する、という流れになっています。

また営業設計の段階でプランが決まっていることはほとんどなく、請負契約後に説明してしまうと、プランが変わる度に計算し直さなければいけなくなります。

すべて設計が確定してから説明してしまうと、施主様より「やっぱり省エネ適合させたいので、もう一度見積りを
出してほしい」等の要望を受ける可能性も考えられます。

その場合、設計図書がまた変わるかもしれず、どのタイミングで説明をするかは、非常に難しい問題と弊社の顧問弁護士も危惧していました。

では、なぜ住宅購入者側で省エネに関心を持つ人が増えているのかをご説明します。

住宅購入者側の顕在化しやすい不満

住宅の省エネ性能が上がることで、住宅購入者側は「断熱性にこだわったため、建築費は高くなってしまったけど
光熱費はかなり抑えられるので長い目で見たら得しているはず」、「不動産の担保評価でも有利になるはず」と
考えます。そういった背景から、家の断熱性能に注目が集まっています。

しかし、実際に住んで暮らしてみると「マンションより戸建ては寒いと聞いていたが、これは寒すぎる・・・」、「結露しにくいはずと思っていたのに、以前の家とあまり変わらない・・・」など想像していなかった不具合が
起こると、こだわって建てたマイホームに「欠陥があるのではないか・・・」と考えます。

温熱性能は体感としても感じやすいもの、省エネ性能は目に見えるものです。
高気密住宅で、すきま風等を少しでも感じると住宅購入者側の不安として残りやすいのです。

さらに昨今はネット社会です。
省エネに関して信頼を守るため、会社の名前を検索されたときに、「寒い」などのネガティブなキーワードが出ないように、日ごろから施工品質には気を付けておかなければいけません。

実際に、弊社に相談があった困った事例をご紹介します。

実際にあった困った事例

福岡の事業者様からの相談で、マンションから戸建てに住まわれた住宅購入者様から、下記のような問合せがありました。

引越してから寒いと感じることが多く、ネットを見て、サーモグラフィを使って住宅の断熱性能を調べてもらった。そのときに、その調査会社から「断熱材が入っていないかもしれないですね、工務店に連絡したほうがいいですよ」とアドバイスを受けたそうです。

住宅購入者様が、事業者へ連絡をし、「断熱材が入っていないなら、やり直してほしい」という依頼をもらったが、壁を剥がして確認する方法しかなく、どうしたらいいか・・・と弊社に相談がありました。

住宅購入者側が、事業者側へ悩みを相談できる関係性があれば、このような問題にはなっていなかったかもしれませんが、建築後に施主様からの質問に的確に答えられるよう、施工中にしっかりと記録を残すことが重要という事例でした。

自社で記録の写真や履歴を十分に残しているのであれば問題ありませんが、大工によって施工方法が違っていたり、現場管理者の能力の違いもあり、特に若手監督は施工確認が不十分で心配、というような意見も聞きます。

家の断熱性能に注目が集まることで、住宅購入者側から断熱についての調査や施工時の写真の確認などが、事業者様側に問合せが増え、記録の提示を求められることもあるかもしれません。

しっかりと施工方法を定め、施工中も管理し、記録を残しておく事が重要になります。

省エネ義務化 3つの課題

下記は、断熱材入れている状態で実際に検査をさせてもらい、施工不良が見つかったケースです。
正しい施工は、防湿層が壁の見つけ面で、柱が見えない状態、筋交いも覆われていなければいけないはずですが、
残念ながら条件を満たしておらず施工不良という結果になりました。

では、なぜこのような結果になってしまったのでしょう?

工務店側からの相談を元に、弊社が考える省エネ義務化での課題は3つあると考えます。



①説明のタイミング

説明の段階で、適合していない場合に、適合方法をお伝えすると、仕様が変更になるかもしれません。
タイミングによっては、打合せが戻ってしまう可能性もあります。



②断熱施工の総合的な知識に対する課題
外皮性能と発電などの性能が重視され、家と外の壁の隙間(C値)の数値が外されたことで、防湿層など適切な施工が設計者から現場へ共有されずに内部結露の問題や計画換気がしっかり出来ないことも考えられます。

特にC値が3.0 程度の中途半端に気密化された温暖地の高断熱化住宅では、結露に悩まされる住宅が増えています。

不具合が起こる箇所としては、気密の弱点になりやすい壁と天井の取り合い部分や1階廊下の幅木周りは全体的の温度低下してしまうという不具合が多いです。



③記録をどのように残しておくか

説明を行うことで、ユーザーの目線が断熱に向くことが考えられるため、あとで『断熱材ちゃんと入っていますか?何か寒いのですが・・・』というようなケースが考えられます。

では、どのような対策を立てればいいのでしょうか?


断熱気密の不具合対策は?

断熱気密に起因する不具合で、最も多いのが資材や施工方法の伝達ミスです。
気密資材は、工務店から支給して使い方を現場に伝えることが重要です。
また社員や職人の意識を高めるには、現場で検証を行うのも効果的です。

次に多いのは、防湿施工の意識不足です。
高断熱C値を高めて夏型結露を防ぐ高気密の基本は、室内側を閉じて外部側を開放することです。
寒冷地では、わずかな水蒸気の流入が命取りなので、原理原則が大切にされています。

一方、温暖地では合板気密や現場発泡ウレタンが好まれ、防湿気密シートの施工は避けがちです。
その土地にあった防湿施工をすることで、断熱気密の不具合は減らせると考えています。

では、こういった施工不良を防ぐためには、どのような対策を立てればいいのでしょうか?




トラブルを未然に防ぐための方法

今回起こった施工不良の原因は、外皮性能と発電などの性能が重視され、家と外の壁の隙間(C値)の数値が外されたことで、防湿層など適切な施工が、設計者から現場へ共有されずに、内部結露の問題や計画換気がしっかり出来なかったことです。つまり適切な施工がされていれば、この問題は未然に防ぐことができた、と考えます。

また今回ご相談いただいた事業者様から下記のお悩みを伺いました。

「大工によって仕上がりが違うという問題をなくしたい」
「現場監督の経験値によって現場の施工が違ってくるのをなくしたい」
「現場を引き締めたい」


その結果、弊社の「建物品質検査」を導入いただいています。

VOICE

活用しているお客様の「声」

「後々問題になるかも・・と不安な気持ちがなくなりました」
▶2回検査利用 Tハウス 様(現場責任者)
従業員数 10名(監督3名)/年間70棟

省エネ説明が義務化されると、ユーザーの目線が断熱の施工方法にも向けられます。

しかし、現場では指導はしてきたものの、細かいチェックや施工方法の統一が出来ていなかったので、後々問題になると感じていました。

監督の人数も少ないのでJHSの第三者検査を入れて、施工方法の指導、細かいチェックと写真が残せるようになったので安心です。

自社で施工品質の記録が残せるのが一番良い方法だと思いますが、それよりも大事なことは、大工・現場監督によっての施工品質のバラつきをなくし、安全安心な住まいを提供することが重要です。

また施工標準書など現場との施工品質を守る取り決めをしておかなければ、そもそもの意思疎通も難しくなります。

現場の大工・職人さんへも、断熱施工への意識をより高めてもらう必要があります。


施工に自信があるからこそ「第三者検査」を

省エネ対策は、今後施工の義務化という形で強化される見込みです。
自社で施工品質の記録が残せるのが一番良い方法だと思いますが、それよりも大事なことは、大工・現場監督によっての施工品質のバラつきをなくし、安全安心な住まいを提供することが重要です。

また施工標準書など現場との施工品質を守る取り決めをしておかなければ、そもそもの意思疎通も難しくなります。


ジャパンホームシールドでは、施工時の断熱検査を行っています。

設計だけでなく現場の大工・職人さんも含めて断熱・気密の施工に関する知識を最新のものにアップデートする必要があります。

・省エネ性能で見落としがちな気密施工の確認
・瑕疵の事故で一番多い防水施工の確認
・それぞれの施工工程に関する大工、職人の理解度チェック

現在、無料でお試し断熱検査を実施しています。(期間限定)
現状の現場力の確認に、ぜひご活用ください。

ABOUT US

最適なソリューションをご提案します

弊社は第三者機関の検査会社として、これまでたくさんの工務店様とお付き合いをしてきた経験と実績から、
いまお困りの悩み事に良いアドバイスやご提案を行える自信があります。
専門のスタッフが他社事例も交えてお話しさせていただきます。
正しい施工を行うことで未然に施主とのトラブルを防ぎ、安全安心な住まいづくりをお手伝いします。
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