FAQ／地盤点検システム

測定時間は1～3時間程度になります。

弊社の提携検査会社より1名派遣させていただきます。

1階の一番広い2部屋（1部屋しかない場合は、1部屋とトイレ・脱衣所等）の床レベルの水平を測定する作業になりますので、物の移動をお願いする場合がございます。検査員では家具の移動はできかねるためご了承ください。

弊社の定める基準を満たさない場合、弊社より対策工事をご提案させていただきます。対策工事が実施された後、適合書を発行いたします。 対策工事を実施する会社は、弊社の提携会社となります。

レベル測定の結果、弊社の定める基準に不適合だった場合においても、点検業務についての返金はございません。

建物を水平に戻す工事で、アンダーピニング工法での工事を想定しております。費用は現場により異なりますので、都度ご案内させていただきます。

通常、地盤調査は実施しませんが、申込時に必要書類のご提出がない場合、必要に応じて地盤調査を実施する場合がございます。

書類審査で地盤調査が必要と判断された場合は、地盤調査が必須になります。地盤調査のスペースが確保できない場合は、お申し込みをお断りさせていただく場合がございます。

損額賠償責任の限度額は5,000万円までとなっており、超過分については弊社ではご負担できかねます。また、損害賠償額は工事費の合計に95％を乗じたものとなります。

不同沈下がおこった場合、建物を水平に戻す工事を行いますので、建て替え費用は負担はできかねます。

不同沈下がおこった場合、建物を水平に戻す工事を行います。JHSではその工事費用の合計に95％を乗じた費用を負担しますので、現金でのお支払いではございません。

建物の３ｍ以上離れた2点を結ぶ直辺の水平面に対する勾配角、

・地盤解析時における建物の傾斜が1,000分の2より小さい場合は、1,000分の5以上の傾斜。

・勾配角が1,000分の2より大きく、1,000分の6より小さい場合は、建物レベル測定時より＋1,000分の3以上の傾斜になった場合、となります。

適合証の期間は10年間となり、それ以降に不同沈下が発生した場合の損害賠償はできかねます。

弊社へご連絡ください。専門スタッフが対応させていただきます。

連絡先：03-5624-1545  

適合証が発行された建物であれば、売却後も地盤点検システム規定が継続されます。

まず、昭和56年改正以降の新耐震基準を前提とした確認済証が交付された建物であることが条件となります。この条件を満たしている場合、現場案内図（地図）・配置図・各階平面図・基礎に関する書類（基礎伏図及び矩計図）と、築5年未満の建物の場合は、新築時の地盤調査データ及び、地盤補強工事をされている場合は地盤補強工事報告書が必要になります。増改築工事をされている場合は、増改工事内容と範囲が分かる資料が必要になります。

必要書類のご提出が出来ない場合でも、書類審査は可能ですが、以降の業務が行えない場合がございます。

3階以下の戸建て住宅で、且つ延床1,000㎡以下の物件が対象となります。

必要書類のご提出が出来ない場合、地盤調査と地盤解析を行ったうえで、レベル測定と複合的に判断し、基準を満たしているか確認いたします。地盤調査ができない現場状況の場合は、お申し込みをお断りさせて頂く場合がございます。

書類審査やレベル測定、その他解析業務等の結果、弊社の基準に適合した場合、適合証を発行いたします。適合証が発行された建物が期間内に不同沈下した場合は、損害または費用を賠償させていただきます。

点検日の3営業日前までにご入金ください。

点検日の前営業日16時以前にご連絡をいただければ、無料でキャンセルすることが可能です。前営業日の16時以降のキャンセルの場合は、キャンセル料をご請求させていただきますので、ご了承ください。

地盤が建物自体の重さを支えることができずに不均等に沈下していく現象です。埋立地や軟弱地盤で発生しやすいといわれており、建物が傾くことで、外壁・内壁に亀裂が走ったり、ドアや窓の開閉が困難になったりすることがあります。