FAQ／建物状況調査

建物状況調査は、既存住宅（中古住宅）の売買に伴い行われる検査のうち、宅地建物取引業法により定められた基準を満たしたものを言います。検査内容は、主に「構造耐力上主要な部分に係るもの（木部の腐蝕などに関する部分）」と「雨水の浸入を防止する部分に係るもの（雨漏りに関する部分）」を、目視、計測等で確認し、現状をご報告します。原則として「非破壊検査」であり、壁などを破壊しないとみられない部分は検査いたしません。

弊社の建物状況調査は、主に構造耐力上主要な部分に係るもの（木部の腐蝕などに関する部分）と雨水の浸入を防止する部分に係るもの（雨漏りに関する部分）、また、給水管・排水管に吐水不良・水漏れ・著しい腐食、損傷などがないかを確認します。検査当日は水がでるように水道の開栓をお願いします。

既存住宅状況検査技術者の登録をしている建築士が建物状況調査を行います。

建物の広さにもよりますが、戸建て住宅で約２～３時間程度かかります。

建物状況調査のみであれば新耐震基準の有無に関係なく調査を行います。

調査では、床下点検口から覗く程度です。 地盤については地盤点検システムをご参照ください。

はい。居住中でも調査される方は多くいらっしゃいます。

※ お申込者様の立会いが必須となります。

※ 検査員は家具等の移動は行いません。

弊社ではご紹介を承っておりません。お近くの施工会社などにご相談ください。

それらの検査項目は入っておりません。検査項目は既存住宅状況調査基準の内容が該当します。

調査を行わないことになりますので、報告書には検査できなかったと記載されます。

大きな違いはありません。ただ保険前提としない場合は小屋裏、床下検査は任意となりますので、その項目は変わる可能性があります。弊社の検査は建物状況調査と既存住宅売買かし保険基準検査を兼ねています。

再検査費用27,500円（税込）がかかりますが、再調査が可能です。

お複数の場合、数×給排水管路検査費用となることがあります。事前に間取り図などを送付いただければ確認いたします。

宅地建物取引業法では原則として「１年以内に行った建物状況調査」を重要事項説明にて説明するよう定められているため、検査日から1年間有効となります。

「指摘事項有り＝欠陥住宅」と断定することはできません。指摘事項があった場合、より詳細な調査をすることをお勧めします。

お申込みには下記の書類が必要となります。

①現地案内図

   物件までの経路が確認でき、物件を特定できるもの（住宅地図の写しなど）

②間取り図または販売図面

   かし保証のお申し込みを前提とした検査を行う場合には、加えて以下の書類が必要となります。

③新耐震基準の充足を確認できる資料

   例：確認申請書、検査済書、台帳記載事項証明、耐震基準適合証明書など

   登記簿謄本等、建築年月日しか記載されていない書類では確認できませんのでご注意ください。

 

お申込みから検査実施までは10日程度を要します。
ただし検査員の空き状況や混み具合等により、長引く場合があります。また報告書は検査実施後約１週間で発行いたします。報告書はデータ納品となります。

こちらからサンプルがダウンロードできますので、ご参照ください。

大変申し訳ございません。申込書面を頂く前の仮押さえは承っておりませんので、ご了承ください。

キャンセルにつきましては、前営業日の午前中にご連絡をいただければ無料で承ります。

それ以降、または当日のキャンセルの場合、キャンセル料16,500円（税込）が発生いたします。

※営業日・・・土日祝日、長期休暇を除く9時～17時

登記簿の記載の延べ床面積をご入力ください。登記簿がない場合は、建築確認書や台帳記載事項証明書に記載されている延べ床面積をご入力ください。

※かし保証申込みの場合は建築確認時の延床面積になります。

役所で取得できる書類になります。建物を建てるときに建築確認などで申請されている情報を役所がデータベースで保管しており、その内容を記載してくれるサービスで、数百円ほどとなります。建築確認番号、建築年月日を必ず印字された状態での取得をお願いいたします。なお、弊社では書類の取得サービスはおこなっておりません。

必須ではありませんが、ご提出いただけない場合は報告書にそれらの書類がなかったと記載されます。天井裏・床下検査はかし保証利用時は必須なので点検口は事前に確認してください。

お申込みいただけます。