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『職人がつくる家』の実践を大切に
会津建設株式会社
代表取締役 芳賀 様
常務 佐藤 様
社員72 人中、29 人が大工という会津建設様。
毎年、若者を社員として採用して育てており、全国的にも大工育成のモデル工務店として注目を集めています!
今回は芳賀社長にジャパンホームシールドとの関係についてお話を聞きました。
取材・文 = 荒井隆大(新建ハウジング)
課題
より高いレベルの安全・安心を提供したかった
選んだ理由
担当者の人柄と、震災時の対応
効果
ジャパンホームシールド導入後、地盤事故ゼロ!
担当者の人柄に惹かれて
会津建設さんとジャパンホームシールド( JHS )の付き合いは2008年から始まりました。
住宅瑕疵担保履行法の施行を翌年に控え、供託では金銭的な負担が大きいため、JHSの瑕疵保証を利用するようになったのがきっかけです。
佐藤常務は「担当者の人柄が気に入ったので、JHSを選びました」と当時を振り返ります。
写真:右上から時計回りに会津建設 芳賀社長、佐藤常務、JHS東北支店の石川支店長、志賀エリアマネージャー
高いレベルの安全・安心を提供するためのパートナー
芳賀社長は大学で建築と土木を学んだ経験をいかして、地盤調査を内製化。JHSはパートナーとして解析結果の評価と品質保証を担っています。
福島県の住宅会社としては、全棟の地盤品質保証を導入したのはかなり早い例で、導入以降、事故案件も皆無です。
佐藤常務いわく「お客様に、より高いレベルの安全・安心を提供できるのはJHSさんのおかげです」と話します。
かなり厳しい要求をしたことも。それでも対応してくれた。
JHSとの関係が深まったのは、東日本大震災の発生後、会津建設さんが災害復興公営住宅に関わることになったときでした。
わずか2~3日で何棟もの地盤判定の結果を提出しなければならないというタイトなスケジュールで、地盤解析も必須でした。佐藤常務も多忙を極める中で「明日までに結果が欲しい」など、かなり厳しい要求をしたそうです。
それでもJHSは、要望通りの日程で解析結果を出してくれて、1件も遅れることなく県に結果を届けることができました。
「どう考えても無茶ぶりだったが、JHSさんはしっかり対応してくれました。とてもありがたかったし、強いパワーを感じました」(佐藤常務)。
JHSにとっても大変な経験でしたが、その後も交流を深めることができました。
最近では、コロナ禍で集まったりするのが難しい状況も続いていま
すが、佐藤常務は「ぜひ弊社の社員みんなとふれ合ってほしい」と、まるで社員の一員であるかのように捉えています。
芳賀社長は「若者を雇用し、仕事を与え、利益をあげるまでが仕事」だと考えています。
『職人がつくる家』をしっかり実践することを基本に、職人の育成とビジネスの両立を図っていくそうです!
地盤サポートシステムについてはこちら
出典:Sasa-ell_vol.12
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