構造、防水、地盤に防蟻の保証が新たに加わった4つの要素を、初期20年、最長60年提供する独自の住宅保証サービスです。
今後さらに長期化する住宅保証を品質から広く支えるために長期サポートプログラムのプランとしてご提供します。
構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分を確認することでで被害を防止し、その品質を保証します。
シロアリ防除施工を確認することで、シロアリ被害を防止し、その品質を保証します。
地盤の調査・解析・評価を実施することで不同沈下を防止し、 その品質を保証します。
近年、住宅購入者層の世代交代が進む中、新築住宅に求めるアフターサービスとして「保証期間の延長」を重視する購入層が最も多く、全体のおよそ24%を占めています(図1)。
地盤や、近年では建物の20年初期保証が市場で普及している一方で、防蟻やその他保証は5年10年の保証期間が一般的であるのが実情です。
一般財団法人 住宅保証支援機構 2024年6月「住宅取得者に対する保証・アフターサービスに 関する認知度と潜在的な需要に関する WEBアンケート調査」を元に当社で集計
対象:2019年~2023年の間に新築住宅を取得した人、N=6589
出典元:日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合「シロアリ被害実態調査報告書 図 5-2 築年数別蟻害発生率」2013年3月
対象 :北海道・沖縄を除く全国5,000件の住宅
A区分:防蟻処理保証切れで、再施工せず、一定期間経過(放置)した物件
B区分:防蟻処理保証期間内の物件(新築予防保証、既存予防保証、駆除保証など)
シロアリ被害の発生率は、築15年以上で10%超え、築20年〜30年で20%近くと、築年数に比例して増加しております(図2)。
このシロアリ被害発生率データから、これまで5年保証が主流だった防蟻保証も、20年間の初期保証が今後主流になることが予想されます。
住宅の長寿命化が進む中、建物保証にあわせてシロアリ対策も長期的に行っている住宅は、将来にわたって資産価値を維持できる高品質の住宅と言えます。
実際に、大手不動産仲介会社では中古住宅の売買時にシロアリの調査を入れるケースが多いことから、中古住宅の取扱いにあたってシロアリ被害をチェックすることの重要性が高まっています。
こうした住宅保証におけるトレンドと来たる新しいスタンダードに備えて、当社はオール20年品質保証をご提供いたします。
構造・防水・地盤に防蟻の保証も加えた4つの保証で、施主の大切な住宅をより広く、より長くお守りします。
※1 原状回復工事の最大金額
※2 提携会社による保証、構造躯体・防水とあわせて申込が必要
※うち、築10年以上の戸建て住宅は1万棟
※2024年6月時点
資産価値の高い家を維持するためにも、事故が発生した時の金銭解決だけではなく、事故が発生しないよう品質を担保するノウハウを当社は持っています。
地盤と建物の専門家が第三者として、過去の地盤調査・建物検査データを活用した独自システムを構築し、蓄積した知見とビッグデータで事故リスクを排除し、多くの顧客から支持を得ています。
一般的なシロアリ対策では、およそ5年間効果の持続が期待できる殺虫剤を使用した防蟻保証を利用しています。しかし、5年毎の契約で点検・防蟻工事の再施工を行うため、5年毎に再施工費用がかかってしまいます。
一方でオール20年品質保証では、ターミダンシートと呼ばれる忌避性のシートタイプを使用して施工を行い、1回の施工で20年間の初期保証を適用することができます。
これにより、防蟻工事・再施工のトータル回数が削減できるため、シロアリ対策にかかるランニングコストを削減することができます。
※イメージ
建物サポートシステムの事故調査サポートに加えて、万が一シロアリ被害が発生した場合でも、専門技能者が調査から補修までサポートします。
また、構造・防水・地盤・防蟻それぞれの箇所に対してトラブルや事故の予防対策を行っているため、オール20年品質保証は予防対策から事故発生時の調査・補修までトータルでカバーすることができます。
保証サービスを契約している住宅会社が別々の場合、トラブルや事故の原因をそれぞれに確認する必要があり、責任所在を特定することが難しくなります。
また、責任所在の特定が難しい場合、例えば雨漏りの原因箇所が建物保証もしくは防蟻保証のどちらの適用範囲なのか判断ができず、損害金額をすべて補填できないリスクもあります。
オール20年品質保証は、こうした責任所在の特定が難しいトラブルや事故にも対応するために、構造・防水と防蟻の保証窓口を統一することで、しっかりと損害金額を補填することができます。
オール20年品質保証の他にも、ニーズにあわせてカスタマイズが可能です
大切な住宅を幅広く長くお守りします。
※1 原状回復工事の最大金額
※2 提携会社による保証、構造躯体・防水とあわせて申込が必要
※3 各サービスの詳しい内容は別途ご案内する約款をご覧ください
資料請求後、お問合せフォームもしくはお電話にてお気軽にお問合せ下さい。
担当スタッフより、サービス内容を詳しくご案内いたします。訪問・オンラインいずれも対応可能ですので、お気軽にお問合せください。
お打ち合わせ後に、各サービスの規程の規程・約款の確認を行ったうえで、利用申込書をご記入ください。
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