年末年始こそ地震への備えを！住宅会社がすべき地震対策の呼びかけ

年末年始は家族やご友人とゆっくり過ごす方も多いのではないでしょうか。そんな大切な機会だからこそ、お施主様がご家族の中で地震対策を改めて話し合い、安心して新年を迎えられるよう、住宅会社ではさまざまな工夫や準備を進めています。

そこで本記事では、お施主様から選ばれる住宅会社が、お施主様へ提案している地震への備えと、支援できるサポートについて解説します。

この記事で分かること＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・お施主様ができる地震への備え

・住宅会社がお施主様のためにできる地震への備え
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お施主様へ提案すべき地震への備え

地震大国である日本において、いつ大きな地震が発生してもおかしくありません。特に年末年始は家族が集まる貴重な時期であり、この機会を活用して防災対策を見直すことは、お施主様の安全を守る上で極めて重要です。

ここでは、お施主様へ提案すべき4つの重要な地震対策について解説していきます。

まず、非常用の防災グッズ(非常用品)がきちんと揃い、定期的に中身の状態を確認するよう提案しましょう。非常食や水、電池類には賞味期限・使用期限がありますし、懐中電灯やラジオなどは、劣化や電池切れが起こり得るからです。いざという時に使えない防災グッズでは、備えの意味がありません。

防災の専門家は、「防災用品の点検頻度については年4回の点検が理想だが、難しければ最低年2回は行うことを推奨しています。防災週間(9月1日を含む時期)や年末年始など覚えやすい日を防災点検デーに設定すると良い」と推奨しています。年末年始は家族が揃う貴重な機会であり、全員で防災グッズの状態を確認し、不足品を補充する絶好のタイミングといえるでしょう。

そこで住宅会社は、年末年始のあいさつを兼ねて「防災グッズ点検の日」としてお施主様へ呼びかけるキャンペーンや、代わりに防災用品の点検を行うなどのサポートをするのはいかがでしょうか。お施主様の安全を第一に考える姿勢で呼びかけると、信頼関係がより深まるかもしれません。

※1引用元:プレミアムウォーター株式会社「防災に関する意識調査」2025年2月

大地震では家具や家電の転倒落下が大きな危険になるので、お施主様には、大型家具・家電をしっかり固定するよう強く提案しましょう。というのも、地震による負傷者の3割から5割は家具類の転倒・落下・移動が原因とされているからです(※2)。家具固定と配置をしっかりと行うと、家具の下敷きになるリスクは大幅に防ぐことができます。

具体的には、本棚・食器棚・タンスなど背の高い家具はL字金具やポール式突っ張り棒で壁や天井に固定し、テレビや電子レンジといった家電も耐震マットで滑り止めするなどの対策が必要です。また、家具の配置も同様で、寝室のベッド周りには背の高い家具を置かない、出口付近に家具を置かないといった工夫も重要です。避難経路を確保することは、命を守る上で欠かせないからです。

そこで住宅会社は、定期点検やメンテナンス訪問の際に家具の配置や固定状況の確認をお手伝いしたり、家具固定アイテムの紹介・配布を通してサポートするのはいかがでしょうか。専門知識を持つ住宅会社だからこそできる、実践的なアドバイスが求められるかもしれません。

※2引用元:Softbank「地震でガレキや家具の下敷きに…。あなたが取るべき行動は?−防災行動ガイド」2020年4月

自宅での避難生活に備えて十分な備蓄品があるか、そしてそれを定期的に補充・更新しているかを確認するよう提案しましょう。最低限備えておきたい水・食料の量は一般に最低3日分、可能なら1週間分とされます。大規模災害時には、救援物資が届くまでに数日かかることも想定されるため、各家庭で備蓄を確保していくことが重要です。

計算式：必要な水の量 = L/日 × 家族人数 × 日数

例えば4人家族の場合、以下の計算式で必要量を算出できます。

▼4人家族の場合、必要な水の量　（500ml×24本＝1箱で換算）

・最低限確保すべき量　：3L/日 ｘ 4人 x 3日 = 36L = 3箱

・可能なら確保すべき量：3L/日 ｘ 4人 x 7日 = 84L = 7箱

このように計算式にあてはめると、3日分で少なくとも36L、可能なら84L(1週間分)という計算になります。政府も最低3日分、できれば7日分以上の食料・水を各家庭で備蓄することを呼びかけています。しかし実際は、飲料水を備蓄している人は約8割いても、必要量まで備えている人がわずか25.3%に過ぎません。多くの家庭が備蓄不足の状態にあるといえるでしょう。

そこで住宅会社は、このデータを踏まえて、お施主様の備蓄不足を確認・是正するよう促しましょう。お施主様の家族人数をもとに具体的な必要量を計算して、お施主様に水の量をしっかりと準備してもらうよう意識づけが重要です。

※3引用元:マイ広報誌「みんなが集まる年末年始、防災について確認しましょう!」2025年1月

お施主様のご家族内で災害時の連絡方法を共有しておくよう提案しましょう。大地震は家族が一緒にいる時に起こるとは限りません。離れ離れの時間帯に被災するケースも想定し、いざという時にどう連絡を取り合うかを事前に話し合ってもらう必要があります。家族の安否確認ができないと、被災時に大きな不安を抱えた精神状態になってしまうからです。

実際に、東日本大震災の際には、地震直後に被災地域への電話が集中し、携帯各社で平常時の50倍から60倍以上の通話が殺到して長時間電話が繋がりにくい状態が続きました(※4)。安否確認の電話すら思うようにできず、多くの人が家族の無事を確認できないまま夜を過ごしたと言われています。こうした事態に備え、災害用伝言サービス等の利用方法を家族で共有することが大切です。

そこで住宅会社は、災害用伝言ダイヤル(171)や各キャリアの災害用伝言板サービスへのアクセス方法を記載した緊急連絡サービス一覧などの資料を共有するのはいかがでしょうか。年末年始に家族が集まるタイミングで、実際に災害用伝言ダイヤルの使い方を練習してもらうよう提案することも有効でしょう。

※4引用元:内閣府防災情報のページ「特集 家族で防災」

住宅会社が事前に行うべき備えと地震発生時にできるサポート

お施主様への提案内容について解説してきましたが、住宅会社自身も平常時から地震への備えを万全にしておく必要があります。ここでは、住宅会社が事前に行うべき準備と、実際に地震が発生した際にできるサポートについて解説していきます。

お施主様への防災チェックリストの案内

住宅会社が平常時にできる取り組みの一つが、お施主様向け防災チェックリストの作成・案内です。お引き渡し時や定期点検時に、防災対策のポイントをリスト化した資料をお渡ししたり、ウェブ上で公開したりすることで、お施主様自身が日頃から住まいの備えをセルフチェックできるようサポートできます。お施主様の防災意識を高めるとともに、住宅会社としての専門性と責任感を示す意味でも、防災チェックリストを案内することは効果的な方法です。

例えば、愛媛県の工務店・藤田ハウスでは、住まいの防災チェックリストを作成し、屋根や外壁の点検から家具固定、非常用品の備え、家族の避難計画まで網羅的に確認できるリストを提供しています(※5)。その中には、家具はしっかり固定してあるか(地震対策)、食器棚や本棚の上に重いものを置いていないかといった室内安全の項目や、ハザードマップを用いて避難場所と避難経路の確認、災害時の連絡手段(災害伝言ダイヤルやLINEの使い方)の共有といった家族間で話し合うべき項目も含まれています。

このようなチェックリストを活用して、ご自宅の防災対策は万全ですかと定期的に呼びかけることで、お施主様の防災意識向上につなげられます。

※5引用元:藤田ハウス「住まいの防災チェックリスト」2025年10月

住宅会社自身の社内の情報共有体制も、平常時から確認・強化しておく必要があります。大規模地震が発生した際、迅速に社内で被害状況を把握し対応策を講じるためには、社内の災害対策本部設置や緊急連絡網の整備、社員への防災訓練が不可欠です。平時から組織を横断的に情報共有できる仕組みを作り、有事の際にはすぐに対応する意識を持っておきましょう。

具体的には、社員の安否確認システムの導入、災害時の役割分担の明確化、お施主様情報のデジタル化とバックアップ体制の構築などが挙げられます。また、定期的な防災訓練を実施し、実際に地震が発生した際のシミュレーションを行うことで、スタッフ全員が冷静に対応できる準備を整えておくといいでしょう。

いざ大きな地震が発生した際、住宅会社が真っ先に行うべきは、電話やSMSなどによるお施主様の安否確認と被害状況の把握です。お施主様の安全を第一に考え、迅速に安否確認ができる連絡手段を確保しておきましょう。

ある住宅会社の社員は、エリア全体のお施主様に社員総出で安否確認の電話をかけ、引き渡し件数1200件以上を一日かけて連絡したと話しています(※6)。電話では怪我の有無はもちろん、家の被害状況も細かく聞き取り、可能であれば当日中に現地へ赴いて被害箇所の写真を撮影するよう努めたといいます。このような迅速かつ丁寧な対応は、お施主様に大きな安心感を与え、住宅会社への信頼をさらに強固なものにするでしょう。

※6引用元:note「地震が起きたら、ハウスメーカー社員編」2023年5月

安否確認に続いて、住宅会社が行うべきはお施主様の住宅の緊急点検(被害状況の詳しい調査)です。大地震後は建物に見えないダメージが生じている可能性もあるため、専門知識を持ったスタッフが現地で建物の安全性を評価し、必要な補修工事の計画を立てます。目視では問題がなくても、構造部分に損傷が発生しているケースもあるため、専門家による点検は欠かせません。

たとえば、旭化成ホームズでは、地震発生時の対応プロセスとして発生、初動(安否確認と物資届け)、診断(専門スタッフによる建物検査)、保険手続支援、補修という流れを定めています(※7)。緊急点検では、建物の構造躯体に異常がないか、傾きや沈下が発生していないか、基礎や柱に亀裂がないか等を確認します。不具合が見つかれば応急処置を施すとともに、火災保険・地震保険の適用可否についてもお施主様にアドバイスしているようです。このように、被害が軽微でも速やかに点検・補修してお施主様が安心して暮らせるよう努めることが重要でしょう。

※7引用元:旭化成ホームズ「トータルレジリエンス」

年末年始は、一年を締めくくり新たな年を迎える節目の時期です。この機会に、お施主様ご自身の備えと住宅会社としての体制、両面の地震対策を総点検しませんか。住宅会社にとっても、年末のご挨拶に併せて防災チェックリストを案内したり、長期休業前に社内の非常連絡網を再確認したりするタイミングです。こうした備えを整えておくことで、万一の際も落ち着いて対応でき、お施主様により安心していただける体制づくりにつながります。

また、この内容を踏まえて、来年新築を建てるお施主様に対して、私たちは何ができるかを考えてみましょう。防災グッズの点検支援や家具固定のアドバイスなど、今できる備えも大切ですが、それでも万が一被災してしまった時も考えて、建物や生活の再建負担に備えることも重要でしょう。

住宅会社がお施主様にできることのひとつが、そうした“万が一の時の備え”をしっかりとサポートする仕組みを提供することです。たとえば地震保証は、地震の揺れによる住宅の損害修理・建て替えの際の補修費用を、住宅の購入価格を上限に100%保証するサービスです。お施主様が被災後の生活を立て直す上で大きな支えになるため、住宅会社としてお施主様へ提供できる重要な支援のひとつといえるでしょう。

当社では「あんしん地震保証プレミアム」として地震保証サービスを提供しています。お施主様の大切な住まいと暮らしを守るために、これを機に地震保証について考えてみてはいかがでしょうか。