地震保険の推奨だけで地震対策は充分？住宅会社が地震保証に加入すべき3つの理由

耐震等級3の取得や液状化調査の実施、施主への地震保険の加入推奨など、住宅会社にとって地震対策の強化は、被害リスクを軽減する上で重要な課題です。そして、施主の経済的負担をさらに軽減し、早期の生活再建を支援するためにも、地震保証はとても重要になります。

しかし、「施主に地震保険加入を推奨してるのに、地震保証に加入する必要性はあるのか？」という声を住宅会社から聞くことも少なくありません。そこで本記事では、地震保険と地震保証の違いを理解した上で、住宅会社が地震保証に加入すべきかについて詳しく解説します。住宅会社として、より手厚い地震対策を施主に提案するために、ぜひ本記事が参考になれば幸いです。

この記事で分かること＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・地震保証と地震保険の内容
・地震保証と地震保険の違い
・住宅会社が地震保証に加入すべき3つの理由
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地震保険と地震保証について

大規模地震が発生した際、住宅の損壊や倒壊によって施主が被る経済的損失は甚大なものとなります。その経済的リスクに備えるため、地震保険と地震保証という2つの対策方法があります。

ここでは、地震保険と地震保証のそれぞれの概要と違いについて解説します。詳細は、以下の記事にて解説していますので、ぜひご参考ください。

地震保険とは

地震保険は、地震・噴火・津波による建物への被害を補償する公的な保険制度です。この制度の特徴として、国と民間保険会社が共同で運営している点にあり、加入する保険会社に関わらず、補償内容や保険料が全国一律で定められています。

また地震保険の補償対象となるのは、地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害ですが、この保険は火災保険に付帯する形でのみ契約が可能であり、単独での加入はできません。

地震保証とは

地震保証は、企業が住宅会社へ独自に提供する保証サービスであり、地震の揺れにより損壊した住宅の修理や建て替えにかかる費用を保証します。建物購入金額を上限に、建物の修理・建て替えにかかる費用が100%保証できるのが、このサービスの最大の特徴です。

火災保険など他サービスの加入は必須ではなく、建てた耐震等級3のすべての建物について地震保証を標準で付帯させることができます。

地震保険と地震保証の違い

地震保険と地震保証の違いとして、加入者や補償対象などが挙げられます。例えば加入条件において、地震保険は火災保険に付帯する形で施主が火災保険とセットで直接加入します。一方で地震保証は、住宅会社が加入するサービスですので、施主が直接加入するものではありません。

また補償対象においても、地震保険は生活再建を目的とした制度の為、建物や家財、仮住まいなど幅広い用途に保険金を充てることができます。一方で地震保証は、住宅再建を目的としたサービスの為、住宅の修理や建て替えにかかる費用に用途が限定されます。

詳しい解説は記事「地震保険と地震保証は何が違う？5つの項目から違いを解説」をご覧ください。

住宅会社が地震保証に加入すべき理由

地震保険と地震保証の概要と違いについて解説してきましたが、施主に地震保険加入を推奨しているのに、地震保証に加入する必要はあるのか？と思う住宅会社も少なくありません。しかし、当社の見解として、住宅会社は地震保証にも加入すべきだと考えています。ここでは住宅会社が地震保証に加入すべき理由について3つ解説します。

地震保険だけでは修理・建て替え費用が十分に補填できないから

1つ目の理由として、修理や建て替えなどの再建費用が多額で、いずれか１つの補償金額だけでは損害全額をカバーすることが難しいからです。

地震保険では保険金額を算出する前に、全損、大半損、小半損または一部損などの被害判定が行われます。この判定結果に応じて保険金が支払われるため、住宅の被害程度次第で施主が受け取れる保険金額は異なってきます。

さらに地震保険の保険金額だけでは、修理や建て替えに必要な費用を全額補うことは難しいです。なぜなら地震保険は、損害保険会社と国が共同運営している観点から、国の財政に限度があるからです(※1）。地震保険の保険金は、火災保険の保険金額の最大50%までしか設定できず、建物は最大5,000万円、家財は最大1,000万円の上限となります。

※1出典元：財務省「地震保険は、なぜ火災保険の保険金額の50％までしか契約できないのでしょうか 」

例えば、住宅購入金額が3,000万円の建物が地震で仮に全壊した場合でも、3,000万円の最大50%として1,500万円の保険金額しか受け取ることができません。つまり、残りの1,500万円はどうなるかというと、施主の自己負担になってしまうわけです。

地震保証は、修理や建て替えの費用を、購入価格を上限に100%保証できるため、こうした施主の修理・建て替え費用の自己負担を最大限軽減することができます。住宅会社が地震保証へ加入することは、施主の地震被害への不安を軽減する重要な地震対策の取り組みになります。

施主の保険金用途を広げられるから

2つ目の理由は、地震保険と地震保証を併用することで、保険金の使用用途が広がるからです。

地震による被害からの復旧には、建物の再建費用だけでなく、一時的な住居費用や生活費など、さまざまな支出がかかってきます。特に建物の再建費用が最も高額で、建て替えを行う場合、購入金額と同等の費用がかかってきます。

しかし前項でお伝えしたように、地震保険の保険金は火災保険金額の最大50%までしか設定できないため、再建費用に全額充てた場合、引っ越し費用や生活費に充てられるお金が手元に残らなくなります。

そこで地震保証と併用することで、修理・建て替えにかかる費用は地震保証で補填し、引っ越し費用や生活費は地震保険の保険金で補填することができます。地震保証は住宅の修理・建て替えが目的のサービスであるため、再建費用にしか充てることができません。したがって、住宅再建以外にかかる費用は地震保険の保険金から支出することで、保険金の使用用途が広がるというわけです。

家を建てた住宅会社が再建工事を請け負う仕組みだから

3つ目の理由として、施主の家を建てた住宅会社が、損壊した建物の修理や建て替えを請け負う仕組みだからです。

地震保証の大きな特徴は、保証申込人である住宅会社による修理・建て替えが条件になっている点です。その住宅会社が再建工事を請け負うことで、施主と長期的な関係構築につなげることができます。

外部から目視で確認できない設計部分も把握していることは施主にとって安心できることであり、再建工事の業者を選ぶ負担がなくなるため、施主に大きな恩恵をもたらします。このように施主目線からみても、地震保証の併用による家を建てた住宅会社が再建工事を請け負う仕組みは、住宅会社選びにおいても重要な意味を持ちます。

地震保険の推奨と地震保証の加入で「地震に強い家づくり」を

以上、地震保険と地震保証の概要や違いから、住宅会社が地震保証に加入すべき理由について解説しました。

地震保険は施主自身が加入し金銭的補償を受ける制度ですが、その補償金額には上限があり、損害状況や世帯数によって支払われる金額が左右されるリスクがあります。一方で地震保証は住宅会社が加入するサービスとして、施主の修理・建て替え費用の自己負担を最大限軽減することができます。

また、施主の自己負担を最大限軽減にすることは、結果的に施主の通常生活を早く取り戻すことにつながります。住宅会社として、耐震性能の高い家づくりだけではなく、万が一の地震被害への対策も充実させることは、施主から喜んでもらえる重要な取り組みだと当社は考えていますので、ぜひこれを機に、住宅会社は地震保証の加入、施主には地震保険加入の推奨を検討してください。

当社では、住宅会社ができる地震対策として、今回解説した地震保証に加えて地盤品質保証と建物品質保証を組み合わせた「地震プレミアムプラン」というサービスをご提供しています。ご興味がありましたら、以下の詳細ページよりご覧下さい。