永和住宅株式会社

末永く地元で家守りしていくため
家づくりの責任を持ち続ける



永和住宅株式会社

「次世代に会社を渡すためには、今までと同じことをしているだけではなく、
新しい事業を考えていかなければ」と警鐘を鳴らす天谷社長。

2009年からジャパンホームシールド(JHS)の地盤品質保証サービスをご利用いただいていますが、2024年5月に、お施主様の住宅を末永く見守るため「長期サポートプログラム」と「地震保証」を導入した経緯と、その効果について伺いました。
永和住宅株式会社
天谷 大門 社長
 
 課題
  • こだわり抜いた住宅は高価格帯になってしまう
  • グループ全体の経費削減や効率化、機能集約を進めて、健全な経営を目指す
 選んだ理由
  • 自社の強みをお客様に納得してもらうため、安全安心を”数値化”できた
  • JHS担当者からの提案とスピード感、折り返しの対応のきめ細かさ
 効果
  • 性能の高い住宅を、当たり前に提供できるようになった
  • 保証サービスと合わせて、耐震等級3の新築住宅を対象とした
    10年間の地震保証をうたえるようになった

次世代を見据えて会社を再構築


現在、永和グループは4社(永和建設工業、永和住宅、クリ英ター永和、永和の走る大工さん)で構成され、それぞれ異なる事業を展開しています。

天谷社長は、永和建設工業が60周年を迎えた昨年「アクションプラン2028」を策定。永和グループの経営や成長性を見据えて、5~10年後の次世代へ向けた取り組みを
進めることにしました。

目標は「100年企業経営」。天谷社長はビジョンを実現するため、
①人材育成、②家づくりの付加価値向上、③利益向上の仕組みづくり の3項目に
注力しています。


太い柱と梁が特徴的な永和住宅のオフィス

性能の高い住宅を当たり前に提案


2009年からJHSの地盤品質保証サービスを利用していますが、2024年5月に、
お客様の住宅を末永く見守るため「長期サポートプログラム」と「地震保証」を導入し、それらのサービスをJHSに一元化しました。

地盤品質保証を導入する以前は安全安心を”数値化”しているわけではなかった
ため、自社の強みをお客様に納得してもらうためにも必要な保証だったのです。「性能の高い住宅を、当たり前に提供できるようになった」と天谷社長。

他社サービスから切り替えて一元化した経緯について「JHS担当者からの提案とスピード感、また折り返しの対応のきめ細かさが決め手」だったそう。
さらに「手間がかかる内容もあるし、緊急時には素早い対応も求められるので、外部の頼れる仲間として信頼しています」と営業部の宮川さんは話します。
創業は製材所。自社で製材した良質な木材で家づくりを行っている。

耐震等級3を標準化


2022年には許容応力度計算による耐震等級3を標準化。
保証サービスと合わせて、耐震等級3の新築住宅を対象とした10年間の
地震保証をうたえるようになりました。

天谷社長は、「一回の地震では倒壊しないかもしれないが、次の地震には耐えきれない、そんな家をお客様にお渡しできない」という思いから、
標準化の実装に踏み出しました。

また、「せっかく耐震等級3を標準化したのだから、うまく価値を伝えられるサービスとしても地震保証を活用したい」と話します。

一部を木質張りにし、L字に配棟した上品な佇まいのモデルハウス

今後の展望


OBのお客様を中心にリノベーションも手がける同社。
昨年、リノベーション事業部を創設し、グループ累計で6000棟を
超える物件を、永代に渡り見守り続けていくことに。

「中古物件に対する保証サービスもあればうれしい。よくお客様に聞かれる部分でもあるので、今後もジャパンホームシールドさんと意見交換をしていきたい」と、常によりよい住まいを提供していくために邁進している天谷社長。

私たち、ジャパンホームシールドは「長期サポートプログラム」や「地震保証」を通じて、予測できない「もしもの未来」でも安心できる暮らしを提供するためにサポートいたします。
右から永和住宅の宮川恵さん、天谷大門社長、
JHSの小野寺支店長、松尾エリアマネージャー(北陸エリア)

出典:Sasa-ell_vol.18

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