SEMINAR

2024年問題に向けて準備は始めていますか?
ついに来年と迫っており「実際何をしなければいけないのか?」「どういった対策が必要なのか?」
人手不足、残業規制など企業が抱える課題はたくさんあるかと思います。

今回は、弁護士法人匠総合法律事務所 代表社員弁護士 秋野 卓生氏による労務の観点から見る合理的な働き方をご説明し、
株式会社住宅産業研究所 TACT編集部 編集長 布施 哲朗 氏より今後の業界の流れや懸念事項を解説いただきます。

2024年問題への備え!
労務の観点で紐解く事業を成功に導くための経営戦略とは?

2023年6月16日(金) 14:00~15:20/ZOOM

【第一部】
労働基準法改正対策と建設DX推進の必要性

弁護士法人匠総合法律事務所
代表社員弁護士 秋野卓生 氏

2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の法定割増賃金率が50%となりました。さらに2024年4月1日に残業時間の上限規制がスタートします。 残業規制に違反した場合には、労働基準法違反として罰則(6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金)のリスクがあり、建築会社は残業規制に適合した働き方改革を実践していかなければなりません。 建設DXの必要性について労務の観点から、わかりやすくご説明します。


【第二部】
働き方改革は新たな事業戦略の基盤となる

株式会社住宅産業研究所
TACT編集部 編集長 布施 哲朗 氏

経営資源の“ヒト・モノ・カネ”の中で、“ヒト”をいかに効率よく活用するかというのは大きな経営課題です。 労働時間の短縮などの「働き方改革」は、法令を遵守するという意味合いだけでなく、持家市場の縮小が目に見えている中で中長期的な事業戦略を考えるための基盤にもなるはずです。 今後の住宅業界の動向も踏まえ、わかりやすく解説します。

【第三部】
JHSがご提供する未来のアフター戦略

営業戦略部 営業サポート課 課長 高田 陽平


2024年問題のアンケート結果をもとに事業の効率化に活用できるサービスをご紹介します。


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こんな方におすすめ!

2024年問題の労務対策について不安のある方
事業を成功に導く建設DXについて興味がある方
2024年の変化する住宅市場の動向が気になる方
経営戦略について各社の取り組みを知りたい方

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セミナー概要

日時

2023年6月16日(金)14:00~15:20

会場 ZOOM
申込期限 定員になり次第終了とさせていただきます。
参加費 無料
定員 400名
主催 ジャパンホームシールド株式会社
ゲスト講師

【第一部】弁護士法人匠総合法律事務所 代表社員弁護士 秋野卓生 氏

 

【第二部】株式会社住宅産業研究所 TACT編集部 編集長 布施 哲朗 氏

お問い合わせ ジャパンホームシールド株式会社 営業戦略部 営業サポート課 03ー5624-1545(代表)

プログラム

14:00 - 14:30    【第一部】労働基準法改正対策と建設DX推進の必要性

14:30 - 15:00    【第二部】働き方改革は新たな事業戦略の基盤となる

15:00 - 15:20    【第三部】JHSがご提供する未来のアフター戦略

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