顧客管理システム利用規約
本規約は、ジャパンホームシールド株式会社（以下「当社」という。）が住宅事業者様（本サービスを利用できる事業者様としての登録がなされた住宅事業者様をいい、以下「事業者様」といいます。）に対して提供する顧客管理システム（以下「本システム」という。）のサービス（以下「本サービス」という。）の条件に関して定めるものです。
（通用）
第１条 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と事業者様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と事業者様との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。本規約に無い内容で当社事業者登録制度にかかる登録の手引き記載の「サービス規程」に記載がある内容については、「サービス規程」の内容が適用されます。
２．本規約の内容と、その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
３．前２項に関わらず、本サービスに当社の別の商品・サービスが付帯する場合にあっては、当該商品・サービスに関する定めも適用されるものとします。なお、当社の「Homilleアプリ」を併わせて利用する場合には、「Homilleアプリ」利用規約についても適用されるものとします。
（サービス利用申込み、事業者・システム利用者登録）
第２条 本サービスの利用を希望する事業者様は、本規約の全文をお読みのうえ記載内容に同意するものとして当社指定の利用申込書等を提出し、当社は、当該利用申込書の内容及び記載等に不備が無いことを確認し、申込みを受理して本サービスを利用できる事業者様としての登録を行い、もって事業者様と当社の間に本サービスの利用契約（以下「本契約」という。）が成立するものとします。
２．当社は事業者様からの依頼により、本システムを利用する従業員様（以下「システム利用者様」）の登録をし、本システム利用者様に対して個別にＩＤ・パスワード等を書面、メール等で通知するものとします。
（サービスの内容）
第３条 当社が事業者様に提供する本サービスの種類および内容は、以下のとおりとします。
（１）本サービスは、事業者様が建築、販売、所有または管理する建築物の情報、顧客に関する情報および事業者様または関連事業者様等に係わる諸情報（以下合わせて「事業者管理情報」という。）について、事業者管理情報の登録・閲覧・更新等（以下「事業者様システム利用」という。）のうち、システム利用者様毎に許諾を得た範囲内にて操作を行えるシステムの提供およびこれに付随するサービスを提供するものとします。
（２）本サービスに関するヘルプデスクの問合せ先、対応時間は、以下のとおりとします。
問合せ先 当社が指定する電話、電子メールアドレス宛
対応時間 土日、祝祭日、および当社所定の休日を除く平日9:00～17:00
（３）当社は、本サービスの改善等のため、事業者様の承諾を得ることなく本サービスの内容、細目、仕様等（利用料を除く）の変更、更新、アップデート等をすることができるものとします。ただし、この場合当社は変更後速やかに当該内容について事業者様に本システム利用画面、当社ホームページ等で通知するものとします。
（利用料）
第４条 事業者様は、本サービスの利用に当たっては別途取り決めた利用料を支払うものとします。
２．同支払は所定の期日までに行い、当社は事業者様に対し、当社に帰責すべき事由がある場合を除き一旦支払われた利用料を事業者様に対し返金義務は生じないものとします。
３．当社は本サービスに関する利用料について、必要に応じ変更することができるものとし、この場合、変更の対象となる事業者様に対し事前に通知を行い、同意を得るものとします。
４．当社は、前項の利用料の変更に関し当該事業者様の同意を得ることができない場合、本サービスの提供の停止または終了等、対応を事業者様と協議の上、決定するものとします。
（本サービスの停止）
第５条 当社は、以下の各号に該当する場合には本サービスの提供の全部または一部を停止（以下「サービス停止」という。）することができるものとします。この場合、事前にサービスの全部または一部の停止を予測できるときには、当社は事業者様に対して予告するよう努めるものとします。
（１）システムおよびサーバー等設備の保守、点検、工事その他、本サービスの管理上、当社が必要と認めた場合
（２）天災・事変等の非常事態、サイバーテロなどの第三者の加害行為等により本サービスの提供が困難になった場合
（３）当社が利用している通信業者の設備の保守上、または工事上やむを得ない場合
（４）当社または当社の利用している通信業者の通信設備に障害が発生した場合
（再委託）
第６条 当社は、本サービスの全部または一部を当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。
（当社による紹介）
第７条 当社は、事前に事業者様が別途その承諾を求めることとしている場合を除き、事業者様が本サービスを利用していること等の情報について、当社のウェブサイト、プレスリリース、当社の会社案内等を通じて公開することができるものとします。
（知的財産権）
第８条 当社および再委託先は、本サービスにかかる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利（以下「知的財産権」という。）を持ちます。本サービスに関連して発生した新たな知的財産権についても、すべて当社および再委託先に帰属するものとします。
２．事業者様は、当社または当社にライセンス許諾等している第三者の知的財産権を侵害しないこと、事業者様のシステム利用によりサーバーに保管、使用する画像、図面データ等について当該使用に関する適法な権利を有していることおよびその他第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
（個人情報の取り扱い）
第９条 当社は、本サービスの提供に関連して事業者様から提供（委託、共同利用等も含む。以下同様。）された事業者様および利用者様の個人情報（個人情報の保護に関する法律の定義による。以下同様。）および事業者様保有の個人情報を、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の法令規範等または当社が予め定めた個人情報保護方針に従い、紛失、漏洩、改ざん等が生じないよう個人情報の厳重かつ適正な取り扱いと安全管理に努め、当該業務に関して権限を与えられた者のみが利用するものとします。
２．前項に定める他、当社が行う個人情報の取り扱い（取得、利用、提供等）に関しては当社ホームページ等に記載の個人情報保護方針に従うものとします。なお、利用目的の範囲内で本サービスを提供する事業者間で事業者様および利用者様の個人情報ならびに事業者様保有の個人情報を共同利用し、または本サービスの業務委託先に提供する場合があります。
３．事業者様は、本サービスに関連して事業者様が保有する個人情報を当社または第三者（他の利用者様を含む。以下同様。）に対して提供する際には、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の法令規範等を遵守するものとします。
４．事業者様は、本サービス利用により利用者様または第三者との個人情報に関するトラブル、事故・漏洩、損害賠償等が生じた場合は、事業者様において解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
（利用データの取り扱い）
第１０条 当社は、サービス利用に関して保存された対応記録等のデータ（以下「利用データ」という。）を第９条に従って取り扱うものとします。
２．前項にかかわらず、当社は、当社のサービスまたはシステムの維持、改善および提供等の目的のために必要な範囲で利用データを使用し、複製、保存することができるものとします。ただし、この場合、個人情報について個人を特定できないよう必要な処理等を行ったうえで取り扱うものとします。なお、これらは当社にバックアップの義務が生じることを規定したものでなく、利用データの消失、バックアップをしなかったこと、バックアップした利用データを保存していなかったこと等について、当社は一切の責任を負わないものとします。
３．当社は、解除、期間満了等により利用契約が終了したときは、本契約に別段の定めがない限り、利用データをすべて消去できるものとします。
（システム利用者様のＩＤおよびパスワード）
第１１条 システム利用者様は、当社から交付された本サービスを利用するためのシステム利用者様のＩＤおよびパスワード（以下「利用者ＩＤ等」という。）を自己の責任において管理、使用するものとし、有償・無償を問わず、利用者ＩＤ等を第三者に譲渡または貸与してはならないものとします。
２．万一、システム利用者様による利用者ＩＤ等の管理または利用が不適切であったことが原因で、事業者様に不利益が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
３．事業者様は、利用者ＩＤ等を失念、紛失、盗用等された場合は、速やかに当社に連絡し、その指示に従うものとします。
（事業者様等による発行のＩＤおよびパスワード）
第１２条 当社が認めた場合、事業者様およびシステム利用者様（以下「事業者様等」という。）は、本サービスを利用するためのＩＤおよびパスワード（以下あわせて「事業者発行ＩＤ等」という。）を発行することが出来る。この場合、自己の責任において管理し事業者発行ＩＤ等の利用者に対して本規約および当社アプリケーションに関する利用規約を遵守させるものとします。
２．事業者様等が事業者発行ＩＤ等を第三者に発行した場合、当該第三者からの問い合わせ（当社アプリケーションに関する問い合わせを含む）は、事業者様等が対応するものとします。
（権利義務の譲渡の禁止）
第１３条 事業者様および当社は、相手方の事前の承諾無く、本契約に基づく権利を譲渡しまたは担保の目的に供してはならず、本契約上の地位または本契約に基づく義務を第三者に承継させてはならないものとします。
（禁止事項）
第１４条 事業者様は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
（１）本システムのリバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等による解析および本システムの改変を行うこと
（２）当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、その他の財産権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（３）当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバー設備等に不正にアクセスする行為
（４）公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為
（５）法令に違反する行為
（６）その他、本サービスの提供先として相応しくないと判断する行為
（７）本システムおよびその複製物の全部もしくは一部、または利用者ＩＤ等について、その名目いかんを問わず第三者に譲渡、賃貸その他所有もしくは占有を移転することをし、第三者に使用させる行為
（違反時の取り扱い）
第１５条 当社は、事業者様が本規約の内容に違反した場合、次の各号に定める事項を行うことができるものとします。
（１）事業者様システム利用により保存された履歴、情報の削除
（２）当社が判断した期間の本サービスの一時利用停止
（３）契約の解除、本サービス利用資格の永久停止
（４）損害賠償
（５）その他当社が必要と認める措置
（解除）
第１６条 事業者様および当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合には、なんらの催促を要せず直ちに本契約を解除することができる。
（１）本規約の条項の一つにでも違反したとき
（２）監督官庁より営業の取り消し、停止等の処分を受けたとき
（３）振り出しまたは引き受けた手形、小切手が不渡りとなったとき
（４）支払いを停止したときまたはそのおそれがあると認めたとき
（５）仮差押、差押、競売もしくは管理人選任の申し立て、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申し立てがあったときまたは清算が開始されたとき
（６）租税公課の滞納処分を受けたとき
（７）合併、会社分割または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議したとき
（８）その他この契約の履行が困難と認められたとき
（期間内解約）
第１７条 事業者様および当社は３ヶ月の予告期間を設けて相手方に文書で通知することにより、本契約を当該予告期間満了時に将来に向かって解約することができるものとします。この場合、当社は事業者様に代替すべきシステムサービス等を提供する義務を負うものでなく、また事業者様都合による解除の場合、すでに支払われた利用料および諸費用に関して当社は返金義務を負わないものとします。
（本規約の変更）
第１８条 当社は、本サービスの運営上必要と判断した場合、事業者様及び利用者様の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合は、変更後の本規約を適用することとします。
２．当社は、本規約を変更する場合は、変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を当社ホームページ等で公表するものとします。事業者様及び利用者様が、本規約変更後に本サービスを継続して利用している場合には、同変更に合意したものとみなします。
（存続条項）
第１９条 本契約終了後においても、第７条乃至第９条、および第２２条乃至第２４条は効力を有するものとします。
（保証の否認および免責）
第２０条 当社は、本サービスにより提供される数値、情報等が、正確性・有用性を有すること、法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。また、第三者の不正行為、サーバー攻撃、ウィルス感染、サーバー障害、ハッキング行為による改ざん、その他セキュリティ侵入による危険性がないこと等を保証するものではありません。
２．当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、事業者様の登録の抹消、事業者データの消失、機器の故障もしくは損傷、または前項に定める第三者の不正行為等、その他本サービスに関して事業者様が被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、瑕疵担保責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
３．事業者様が本サービスを利用するにあたって発生した第三者（他の利用者および顧客を含む）との取引、紛争等に関しては、事業者様ら当事者の責任と費用において対応するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
４．事業者様が本サービスを利用するにあたって、当社と第三者との間に紛争が発生した場合には、これを事業者様の責任と費用において解決するものとします。
（反社会的勢力の排除）
第２１条 当社は、事業者様が次の各号に該当する場合、何らの催告無しに本契約を解約することができるものとします。
（１）暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）である場合、または反社会的勢力であった場合
（２）自らまたは第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
（３）当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
（４）自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合
（５）自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれがある行為をした場合
２．当社は、前項により本契約を解約した場合には、事業者様に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。
（準拠法）
第２２条 本契約は、日本国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。
（合意所轄）
第２３条 本契約に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意所轄裁判所とします。
（協議）
第２４条 本規約に定めのない事項またはその解釈に疑義を生じた事項については、事業者様および当社は、本契約の本旨に則り誠実に協議して解決するものとします。
2024年4月1日改定
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