注目が集まる家の断熱性能！事前の対策や備えで 住宅購入者側とトラブル0へ！
実際の課題から考えるクレーム回避方法
建物品質検査
2050年、脱炭素社会やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速させるため、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅の認定基準が変更されます。また関連して住宅金融支援機構の住宅ローンであるフラット35Sの省エネルギー性も基準の見直しと新たな基準が追加されます。
住宅購入者側からは
「省エネ性能が高い家だと不動産の担保評価でも有利になるはず」
「断熱性にこだわったから建築費は高くなってしまうけど光熱費はかなり抑えられるし、長い目で見たら得しているはず」
と考える方もでてくることが予想され、家の断熱性能にもより注目が集まってきています。
ただ一方で、注目が集まっているがゆえに今までになかったトラブルなども発生しているようです。
では、どのような対策や備えをしていれば住宅購入者側とのトラブル防止となるのか、今回は実際に弊社に相談をいただいた工務店様の事例と共にご紹介します。
なぜ「寒い」という不満は顕在化しやすいのか？
「マンションより戸建ては寒いと聞いていたが、これは寒すぎる・・・」
「結露しにくいはずと思っていたのに、以前の家とあまり変わらない・・・」
こだわって建てたマイホーム、実際に暮らしていく中で想像していなかった不具合が起こると
「この住宅は欠陥があるのではないか・・・」と考えます。
さらに昨今はネット社会です。
会社の名前を検索されたときに、「寒い」などのネガティブなキーワードが出ないように、日頃から施工品質には気を付けておかなければいけません。
温熱性能は体感としても感じやすいものです。
高気密住宅といいつつ、すきま風等を少しでも感じると住宅購入者側の不安として残りやすいのです。
実際に、弊社に相談があったトラブル事例をご紹介します。
実際にあったトラブル事例
福岡の工務店様からの相談で、マンションから戸建てに引っ越された住宅購入者様から、下記のような問合せがありました。
引越してから寒いと感じることが多く、ネットを見てサーモグラフィを使って住宅の断熱性能を調べてもらったそうですが、その際、調査会社から「断熱材が入っていないかもしれないですね、工務店様に連絡したほうがいいですよ」とアドバイスを受けたそうです。
その後、工務店様宛に住宅購入者様より「断熱材が入っていないなら、やり直してほしい」という依頼をもらったそうです。断熱材の有無は、壁を剥がして確認する方法しかなく、どう説明したらいいか・・・と弊社に相談がありました。
家の断熱性能に注目が集まることで、住宅購入者側から断熱についての調査や施工時の写真の確認などが、工務店様側に問合せが増え、記録の提示を求められることもあるかもしれません。
しっかりと施工方法を定め、施工中も管理し、記録を残しておく事が重要になります。
断熱性能における現場の課題
下記は、断熱材入れている状態で実際に検査をさせてもらい、施工不良が見つかったケースです。
正しい施工は、
・防湿層は柱や間柱の見付面で柱が見えない状態
・筋交いも覆われていなければいけない状態
のはずですが、残念ながら条件を満たしておらず施工不良という結果になりました。
では、なぜこのような結果になってしまったのでしょう？
工務店様側からの相談を元に、弊社が考える断熱性能における現場の課題は2つあると考えます。
断熱施工の総合的な知識に対する課題
外皮性能と発電などの性能が重視されるようになり、また家と外の壁の隙間（C値）の数値が外されたことで、防湿層など適切な施工が設計者から現場へ共有されていないことが原因で、内部結露の問題や計画換気がしっかり出来ないことが考えられます。
特にC値が3.0 程度の中途半端に気密化された温暖地の高断熱化住宅では、結露に悩まされる住宅が増えています。
不具合が起こる箇所としては、気密の弱点になりやすい壁と天井の取り合い部分や１階廊下の幅木周りは全体的の温度低下してしまうという不具合が多いです。
施工記録を残していないという課題
もちろん断熱施工の工程は問題なく実施されている工務店様がほとんどかと思われますが、例えば施工途中の写真など施工記録をきっちりすべての現場で残すことはなかなかできていないのではないでしょうか？
前述のように住宅購入者様の目線が断熱に向くことが考えられるため、あとで『断熱材ちゃんと入っていますか？何か寒いのですが・・・』というようなケースが考えられます。
では、どのような対策を立てればいいのでしょうか？
トラブルを未然に防ぐための方法
適切な施工が万が一、設計者様から現場へ共有されなくても、後からそれに気づける仕組みがあれば、未然にトラブルを防ぐことが出来ます。
また忙しい現場監督様が増えている昨今、こういった仕組みの中で、すべての現場の施工管理の記録を残すことができれば、引き渡し後に住宅購入者様から相談があったときにでトラブルを回避できることがあります。
今回ご相談いただいた工務店様から下記のお悩みを伺いました。
「大工さんによって仕上がりが違うという問題をなくしたい」
「現場監督の経験値によって現場の施工が違ってくるのをなくしたい」
「現場を引き締めたい」
これらを解決する仕組みとして、弊社の「断熱検査」を導入いただいています。
活用しているお客様の「声」
【事例紹介】2回検査利用 Tハウス様の場合（九州エリア・従業員数10名（監督3名）・70棟／年）
「後々問題になるかも・・と不安な気持ちがなくなりました」
住宅購入者側の目線が、断熱の施工方法にも興味を向けられていると感じてます。
しかし、現場では指導はしてきたものの、細かいチェックや施工方法の統一が出来ていなかったので、後々問題になると感じていました。監督の人数も少ないのでJHSの第三者検査を入れて、施工方法の指導、細かいチェックと写真が残せるようになったので安心です。
施工に自信があるからこそ、第三者による「断熱検査」を
断熱性能対策は、今後施工の義務化という形で強化される見込みです。
自社で施工品質の記録が残せるのが一番良い方法だと思いますが、それよりも大事なことは、大工さん・現場監督によっての施工品質のバラつきをなくし、安全安心な住まいを提供することが重要です。
弊社では、施工時の「断熱検査」を行っています。
当社の断熱検査は、建築士資格を持つ検査員が、断熱材の施工状況の確認などの項目も取り入れた検査です。
その結果を、写真付きの報告書にまとめ、施工品質の証としてお客様にお届けしています。
建築会社様としては、自社に大きな検査班を設けることなく一定水準の検査ができます。
設計だけでなく現場の大工さん・職人さんも含めて断熱・気密の施工に関する知識を最新のものにアップデートすることもできます。
【例】
・省エネ性能で見落としがちな気密施工の確認
・瑕疵の事故で一番多い防水施工の確認
・それぞれの施工工程に関する大工さん、職人の理解度チェック
※断熱検査以外にも、重要工程の施工品質を確認できます。
基礎配筋、構造躯体、防水など工務店様のご希望にあわせて必要工程の施工状況を検査いたします。
現場意識の向上につながるサービスとしても、多くの工務店様にご活用いただいています。
最適なソリューションをご提案します
弊社は第三者機関の検査会社として、これまでたくさんの工務店様とお付き合いをしてきた経験と実績から、いまお困りの悩み事に良いアドバイスやご提案を行える自信があります。
専門のスタッフが他社事例も交えてお話しさせていただきます。
正しい施工を行うことで未然に施主とのトラブルを防ぎ、安全安心な住まいづくりをお手伝いします。
お気軽にご相談ください。
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施工品質を強みに変える建物品質検査のご提案
